るに当たっては、メリットや費用対効果、データ管理や提供の在り方等が課題。
・ このため、令和２年度（2020年度）においてもオープンデータを活用した情報提供の
実証実験を官民連携して実施し、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリン
ピック競技大会（注）における円滑な輸送への寄与を図るとともに、
「公共交通分野
におけるオープンデータ推進に関する検討会」において、民間の主体的なデータ提
供に係る課題等について検討を実施。
（注）大会の延期等に伴い、令和３年度（2021年度）も継続して実証実験を実施。
・ 実証実験や事業者ヒアリングの結果等を踏まえ、オープンデータ化のメリットや課
題の整理を行った上で、オープンデータ化の実施に当たっての一定のルールを取り
まとめる。
・ これにより、民間の主体的なオープンデータ化の促進が期待され、利用者への情報
提供が充実することにより、移動制約者や訪日外国人を含め、誰もがストレスフリ
ーで移動できる環境を目指す。
KPI（進捗）： 実証実験にデータを提供した事業者の数
KPI（効果）： 実証実験を踏まえ、オープンデータ化した事業者の数
[No.４－15] 国家座標に準拠した高精度な位置情報の利活用及び流通の促進
・ 近年、みちびき等の衛星測位技術の進歩により、高精度な位置情報が容易に利用で
きるようになりつつある。その一方、従来の衛星測位の精度では問題とならなかっ
た、日本列島周辺の地殻変動により生じる地図と測位のズレ（最大で２ｍ程度）や、
業種・分野間での位置の表し方の違い等により、社会的な混乱が生じ得るという課
題が顕在化している。みちびき等で得られる高精度な位置情報を官民の様々な分野
で安心して利活用可能な社会を実現するためには、誰もが共通ルール（国家座標）に
基づいて位置情報を利活用できる基盤の整備が不可欠である。
・ 国土地理院は、高精度測位の基盤である電子基準点網を引き続き適切に管理し、官
民の様々な分野に対し、国家座標に準拠した位置情報を安定的に提供するとともに、
民間等電子基準点の登録制度の利活用を推進し、電子基準点網を拡充する取組を進
める。また、地殻変動によって生じる地図と衛星測位とのズレを補正する仕組みに
おいて、補正情報向上の技術的手法を令和５年度（2023年度）を目途に取りまとめ
る。さらに、令和４年度（2022年度）までに航空機を使い全国の重力を高精度に計測
し、新たな標高の基準を整備することで、令和６年度（2024年度）から衛星測位で簡
単に正確な標高を得られる仕組みを整備する。
・ これらにより、国家座標という統一ルールに準拠した位置情報を「いつでも、どこで
も、誰でも、すぐに」利活用でき、自動運転等、様々な分野間のデータ連携が円滑に
行われ、新サービス・産業等の創出に寄与する。
KPI（進捗）： 電子基準点の観測データの取得率（毎年度99.5％以上）
KPI（効果）： 地殻変動補正サービスを提供している分野数（令和７年度（2025年度）末
４分野）

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