ステム（eMAFF地図）」を開発。あわせて、eMAFFにより得られる膨大なデータも活用
した政策立案を進めるため、農林水産省職員向けのデータサイエンティスト研修を
行うなどデータ活用人材の育成にも注力。
・ これにより、申請者はいつでも容易にオンラインで申請可能となるほか、ワンスト
ップ、ワンスオンリー（一度登録した情報を再度入力する必要がない）など申請者の
利便性が向上。また、事務負担を軽減するとともに、各種データを集約・分析して農
林漁業者等へ提供することで、データ駆動型の農林水産業を実現。さらに、オンライ
ン利用率が高まることにより、各事業の事務コストを削減し、農地の利用状況の現
地確認等の抜本的な効率化・省力化が可能。加えて、農林水産行政等のデータを集約
し、職員の能力向上とあいまって、データを十分に活用にした政策立案が可能とな
る。
KPI（進捗）： 令和４年度（2022年度）にオンライン化率（全体の手続のうち、オンライ
ン化した手続の割合）100％
KPI（効果）： 令和７年度（2025年度）にオンライン利用率（全体の申請のうち、オンラ
イン申請の割合）60％
[No.６－38] 農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）による農地情報の一
元化に資する農業委員会サポートシステムの運用
・ 新規就農者や規模拡大を検討している農家等の担い手が農地を探す際、農地情報の
収集が大きな負担となっていたため、平成27年（2015年）４月から、農地情報公開シ
ステムにて、農地の所在や面積、所有者の貸付意向等を全国一元的に提供。しかしな
がら、農地情報公開システムにおける農地台帳のデータ更新等を全く行っていない
農業委員会が一定数あることが課題。
・ 農地情報公開システムの農地台帳等のデータ更新作業の省力化や、「デジタル地図」
による農地情報の一元化に資するよう、農業委員会サポートシステムとしてシステ
ムを見直したところであり、適切な運用を行う。
・ 担い手への農地利用の集積・集約化を進め、令和５年度（2023年度）までに担い手が
利用する面積が全農地面積の８割になることを目指す。
KPI（進捗）： eMAFF農地ナビへのアクセス数
農業委員会等による農業委員会サポートシステムへのログイン数
KPI（効果）： 全農地面積に占める担い手が利用する面積の割合（令和５年度（2023年
度）までに８割）
[No.６－39] 航空レーザ計測等による高度な森林資源情報を活用した施業集約化を実現
するためのスマート林業等（林業イノベーション）の推進
・ 我が国の森林所有構造は、小規模・零細であり、森林施業が分散的に行われ効率性を
欠くことが多い。そのため、面的なまとまりを持った森林の経営管理を行うには、所
有者・境界を明確化し、施業集約化を進めることが必要である。
・ 近年のデジタル技術の進展によりICTの活用可能性が広がっており、航空レーザ計
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