・ 令和３年度（2021年度）に寄せられた集計要望に対する対応について、
「匿名医療情
報等の提供に関する専門委員会」において検討を行い、追加集計項目を決定し、令和
４年（2022年）秋頃までに第７回NDBオープンデータを公開予定。
・ 他の公的データベースとの連結については、連結解析のニーズ、有用性が認められ、
かつ、法的・技術的課題が解決したものから順次対応する。DPCデータベースとNDB・
介護DBの連結については令和４年（2022年）４月に開始。
・ 加えて、NDBについては、NDBを用いて研究を行う研究者が、患者の個人が特定されな
いことを前提として、地域、所得階層（高額療養費の自己負担限度額に係る適用区
分）、医療機関・薬局の属性、生活保護受給者のレセプトに関する分析をできるよう
提供情報を拡充。
・ 個人単位化される被保険者番号を医療等情報の連結に活用できるよう、令和２年
（2020年）の通常国会において地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を
改正する法律（令和２年法律第52号）が成立した。正確な連結に必要な情報を安全性
を担保しつつ提供できるようにするための仕組みについて、令和４年（2022年）３月
から運用を開始。
【期待される効果】
・ 国民の受療状況を評価する上で有用なデータの利活用を促進。
KPI（進捗）： ・ オープンデータ公開に向けた集計項目の選定及び集計状況（第７回
NDBオープンデータは令和４年（2022年）秋公開予定）
・ NDBと連結解析できる他の公的データベースの拡大（法的・技術的課題
が解決したものから順次対応）
KPI（効果）： ・ オープンデータ公表ページに対するアクセス数（目標値や達成時期に
ついては、利用者により利用方法や利用時期が異なるため、具体的な
数値は未設定）
・ NDBの利活用による研究開発の件数（運用開始後の利用件数）
[No.６－５] 指定難病患者、小児慢性特定疾病児童等の診療情報を登録するためのデー
タベースの活用促進
・ 症例が比較的少なく、全国規模で研究を行わなければ対策が進まない難病や小児慢
性特定疾病について、一定の症例数を確保するため、指定難病患者や小児慢性特定
疾病児童等の診断基準等に係る臨床情報等を収集する必要がある。
・ 平成29年度（2017年度）中に指定難病や小児慢性特定疾病に係るデータベースを構
築し、データ登録、データベース制度の周知を通じ、データベースの登録件数の拡大
を図るとともに、令和元年度（2019年度）には、研究者へのデータ提供を開始してお
り、今後もこうした取組を進める。また、難病患者等の利便性の向上を図るため、本
計画等に基づき、指定難病及び小児慢性特定疾病に係る医療費助成制度における申
請のオンライン化の実施についての検討を行う。
・ 一定の症例数を確保することで、患者の臨床情報などを把握することが可能となり、
研究の推進や医療の質の向上に結び付け、難病・小児慢性特定疾病の克服に貢献す
ることが期待される。
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