KPI（効果）： オンライン電子納品登録工事数
（オンライン電子納品の運用開始後、原則全ての工事の電子納品登録を
目標）
[No.４－23] 気象情報の利活用の促進
・ 気象はあらゆる社会・経済活動に影響を及ぼす一方で、ビッグデータである気象観
測・予測データを意思決定に用いる企業等はごく少数にとどまるため、産業界にお
ける気象データの利活用の促進が課題。
・ そのため、次期気象衛星などの最新技術の導入による基盤的気象データの高度化や
オープン化、気象データ利活用に係る普及啓発、気象データ利活用ができる人材の
育成、といった取組が重要であり、これらに資する施策を進めていく。
・ これにより、観光、物流、農業など様々な産業分野において、AI、IoTなどの最新の
ICTを駆使した気象ビッグデータの活用による生産性革命を実現。
KPI（進捗）： 気象データアナリスト育成講座を受講した人数（令和５年度（2023年度）
180人）
KPI（効果）： 未設定（令和６年度（2024年度）中を目途に明確化予定）
[No.４－24] 海外安全情報のデータ公開と活用の促進
・ 昨今の国際情勢に鑑み、安全対策の強化のために国民に対して適切な情報を効果的
に提供する必要。これまで海外安全情報は、海外安全ホームページでの閲覧や領事
メールによる配信のみであったため、海外安全情報をオープンデータとして公開す
る「海外安全情報オープンデータサイト」を令和元年（2019年）12月に新たに開設し
た。
・ 同サイトの開設後、一般企業等に広く情報提供を行い、当初の目標どおりのアクセ
ス数を得ることができたため、今後は更に多くの企業等に利用してもらえるよう、
機会を捉えアクセス数増加に向けての施策を検討・実施する。
・ これらの取組により、同サイトへのアクセス数の増加並びに民間サイト、アプリ等
の開発及び利用者の増加を促進し、より広く国民への海外安全情報の提供を行うこ
とを実現。
KPI（進捗）： 海外安全情報オープンデータサイトへの年間アクセス数の目標値を令和
５年度（2023年度）末までに10,000件とし、利用の一層の増進を図る。
KPI（効果）： 海外安全情報オープンデータの利活用の促進による、より多くの国民へ
の海外安全情報の提供。オープンデータのダウンロード数についてもそ
の指標とすべく、令和４年度（2022年度）末までにウェブアクセス解析ソ
フト等を活用し計測の仕組みを構築する。
[No.４－25] 海のデータ連携の推進
・ 海洋に関連する各分野の成長産業化を推進するため、政府機関等の保有する海のデ
ータを利用者のニーズに沿った形で提供することが課題。
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