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施策集 (80 ページ)
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公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画(6/7)《デジタル庁》 |
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令和7年(2025年)までに全ての大学生・高専生が数理・データサイエン
ス・AIの基礎的な素養を身に着けるための教育体制を整備。
KPI(効果): 「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」において、認定
を受けた大学等の数。
令和7年(2025年)までに対象となる全ての大学等が認定を受けることを
目指す。
[No.10-7] IT人材スキル標準の策定
・ 情報サービスの提供やユーザー企業の情報システム部門に関わっている従来型IT人
材にとって不足している、セキュリティ、データサイエンス、アジャイル等のスキル
強化を図るための“学び直し”を加速するための指針となる“ITSS+(プラス)”
について継続的な見直しを実施するとともに、デジタル時代に求められる新たなス
キル標準について拡充を図る。
・ デジタル人材育成プラットフォームと連携。
・ IT人材スキル標準は、情報サービスを提供する人材を対象としたスキル標準であっ
たのに対し、デジタル社会において、レベルを問わず、全ての人がデータやデジタル
技術を相応に利活用できるデジタル人材になることが重要であるという考えの下、
デジタル人材向けデジタルスキル標準を整備している。
KPI(進捗): ・ ITSS+(プラス)の改訂(1領域以上)
・ デジタル推進人材のスキル標準の作成(令和4年中(2022年中))
KPI(効果): ・ スキルの見える化によるデジタル・IT人材育成環境の向上(令和4年
度(2022年度)以降)
[No.10-8] Society 5.0に対応した高度技術人材育成事業
・ 情報技術人材やデータサイエンティストを育成する取組において実践的な教育を推
進したものの、IT人材等については今後も不足する見込みである。
・ 令和4年度(2022年度)も人材育成の取組を引き続き実施し、質・量両面に渡る育成
機能の強化を図る。
・ これにより、修了者数の増加を図り、1人でも多くのIT人材等を供給する。
KPI(進捗): 本事業において開発したプログラムの受講者数(令和4年度(2022年度)
まで)
KPI(効果): 本事業において開発したプログラムの修了者数(令和4年度(2022年度)
まで)
[No.10-9] 情報教育の強化・充実
・ 新学習指導要領の趣旨を踏まえ、
「情報活用能力」の育成に向けて、情報教育の強化・
充実を図る必要があり、これまでも、小・中・高等学校を通じた情報教育の強化・充
実を図るための調査研究を行い、研修用教材等を作成・周知するとともに、プログラ
ミング教育に関する情報提供を行ってきたところ。
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ス・AIの基礎的な素養を身に着けるための教育体制を整備。
KPI(効果): 「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」において、認定
を受けた大学等の数。
令和7年(2025年)までに対象となる全ての大学等が認定を受けることを
目指す。
[No.10-7] IT人材スキル標準の策定
・ 情報サービスの提供やユーザー企業の情報システム部門に関わっている従来型IT人
材にとって不足している、セキュリティ、データサイエンス、アジャイル等のスキル
強化を図るための“学び直し”を加速するための指針となる“ITSS+(プラス)”
について継続的な見直しを実施するとともに、デジタル時代に求められる新たなス
キル標準について拡充を図る。
・ デジタル人材育成プラットフォームと連携。
・ IT人材スキル標準は、情報サービスを提供する人材を対象としたスキル標準であっ
たのに対し、デジタル社会において、レベルを問わず、全ての人がデータやデジタル
技術を相応に利活用できるデジタル人材になることが重要であるという考えの下、
デジタル人材向けデジタルスキル標準を整備している。
KPI(進捗): ・ ITSS+(プラス)の改訂(1領域以上)
・ デジタル推進人材のスキル標準の作成(令和4年中(2022年中))
KPI(効果): ・ スキルの見える化によるデジタル・IT人材育成環境の向上(令和4年
度(2022年度)以降)
[No.10-8] Society 5.0に対応した高度技術人材育成事業
・ 情報技術人材やデータサイエンティストを育成する取組において実践的な教育を推
進したものの、IT人材等については今後も不足する見込みである。
・ 令和4年度(2022年度)も人材育成の取組を引き続き実施し、質・量両面に渡る育成
機能の強化を図る。
・ これにより、修了者数の増加を図り、1人でも多くのIT人材等を供給する。
KPI(進捗): 本事業において開発したプログラムの受講者数(令和4年度(2022年度)
まで)
KPI(効果): 本事業において開発したプログラムの修了者数(令和4年度(2022年度)
まで)
[No.10-9] 情報教育の強化・充実
・ 新学習指導要領の趣旨を踏まえ、
「情報活用能力」の育成に向けて、情報教育の強化・
充実を図る必要があり、これまでも、小・中・高等学校を通じた情報教育の強化・充
実を図るための調査研究を行い、研修用教材等を作成・周知するとともに、プログラ
ミング教育に関する情報提供を行ってきたところ。
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