[No.４－12] 指定緊急避難場所情報の迅速な整備・更新・公開及び各種情報との連携の
推進
・ 災害時において、旅行者等の地理に不慣れな方々に対し、十分に情報が行き届いて
いないことが課題。また、令和４年（2022年）２月時点で国土地理院ホームページに
おいて指定緊急避難場所情報をオープンデータとして公開している市町村数は全体
の約９割にとどまっている状況。
・ 指定緊急避難場所等の指定促進に係る通知を発出し、指定緊急避難場所データを国
土地理院へ報告するよう市町村に要請する。
・ 引き続き指定緊急避難場所情報を迅速に整備・更新・オープンデータとして公開す
る。
・ これにより、カーナビやスマートフォンを用いた適切な避難を促す多様な災害支援
サービスの創出に寄与。
KPI（進捗）： 国土地理院ホームページにおいて指定緊急避難場所情報をオープンデー
タとして公開している市町村数
全体の94％（令和４年（2022年）２月時点）
KPI（効果）： 指定緊急避難場所データへの累積アクセス数
1,593万（令和４年（2022年）２月時点）
[No.４－13] 歩行空間における自律移動支援の推進
・ 高齢者や障害者、ベビーカー利用者など、誰もがストレス無く自由に活動できるユ
ニバーサル社会の構築のため、あらゆる人々が自由にかつ自立的に移動できる環境
の整備が必要。令和元年度（2019年度）の取組を踏まえ、施設管理者（地方公共団体
を含む。）や民間事業者による空間情報インフラの整備及びサービス創出に繋(つな)
げることが課題。
・ 引き続き施設・経路のバリアフリー情報等のオープンデータ化やデータの活用促進
を図るほか、民間事業者等との連携強化により移動支援サービスの普及を促進する。
・ 事業者や地方公共団体を始め、利用者自らが連携してバリアフリー情報や歩行空間
情報をオープンデータとして広く収集し、相互に展開できるようなエコシステムを
構築することによって、高齢者や障害者、さらに、将来的には自動走行モビリティ等
が安全かつ円滑に歩行空間を移動できるようなユニバーサル・スマート社会を実現
することを目的とする。
KPI（進捗）： 歩行空間ネットワークデータ、施設データ等のオープンデータダウンロ
ード数（年間で2,000件以上）
KPI（効果）： オープンデータダウンロード数の増加（令和４年度（2022年度）末時点で
累計ダウンロード数70,000件を達成する。）
[No.４－14] 公共交通分野におけるオープンデータ化の推進
・ 公共交通機関における運行情報等のオープンデータ化は、利用者利便の向上に繋(つ
な)がる新サービスの創出を促進するが、民間の主体的なオープンデータ化を推進す
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