共団体が参加するなど、一定程度の浸透が進みつつある。更なる定着に向けては、サ
ービスの安全性・信頼性の向上を図るとともに、根強く残る消費者の不安感を解消
していく必要がある。
・ 官民連携して構築したシェアリングエコノミー認証制度及びシェアエコあんしん検
定について、更なる普及に取り組む。具体的には、広報の強化や関係府省庁との連携
等を事業者団体と検討し、一層の周知を図ることで社会の認知関心を高める。地域
における活用については、モデル防災連携協定やシェアリングエコノミー活用ハン
ドブック等を示しながら、シェアリングシティ推進協議会等と連携しつつ、地方公
共団体の実情や潜在的なニーズをしっかりと把握した上で、共助のビジネスモデル
や地域におけるシェアリングエコノミーの効果的な導入方策を具体的に検討する。
また、国内事業者の海外展開やユーザーが海外でも安心してサービスを利用できる
観点から、これまで日本主導で進めてきたシェアリングエコノミーの国際標準化に
ついては、令和４年度（2022年度）中にTS（Technical Specification）発行の予定。
・ 以上のような取組を通じ、シェアワーカーやシェア事業者の安全性・信頼性に対す
る意識向上を促すとともに、更なる社会への浸透を図り、シェアリングエコノミー
を活用した地域諸課題の効率的かつ効果的な解決につなげる。
KPI（進捗）： シェアリングシティ推進協議会に加盟する地方公共団体数 100
（令和４年度（2022年度）末までに）
KPI（効果）： シェアリングシティ推進協議会の活動を通じた事例の創出数 ５
（令和４年度（2022年度）末までに）
[No.10－３] 地域のデータ利活用推進のための地域人材の育成
・ 令和３年度（2021年度）まで、地域情報化アドバイザー派遣事業により、データ利活
用の専門家を地方公共団体等に派遣し、講演やプロジェクトに対する助言等を行う
ことで、地域課題に取り組む人材の育成を支援。
・ 令和４年度（2022年度）については、４月15日に地域情報化アドバイザーの派遣申請
の受付を開始し、令和５年（2023年）３月まで順次派遣を実施する予定。
・ これにより、地域のデータ利活用推進のための地域人材の育成を支援。
KPI（進捗）： 派遣地域数
KPI（効果）： 地域人材の育成を支援することによる地域データ利活用環境の向上
[No.10－４] デジタル人材育成プラットフォームの運営
・ Society 5.0の実現に向けた変革や、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経
営課題や事業環境の変化に合わせた業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトラン
スフォーメーション（DX））が求められているが、現状においては、その担い手とな
るデジタル人材が質・量ともに充実しているとは言い難く、デジタル技術を駆使し
て新たな価値を生み出せる人材の育成・確保は喫緊の課題となっている。
・ 本事業では、デジタル人材を育成・確保するためのプラットフォームにおいて、地域
企業のDXを進められる人材（座学やケーススタディ教育等を経て、企業等の現場に
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