[No.９－25] 第５世代移動通信システム（5G）普及・展開に向けた研究開発、ローカル
5Gに関する実証の実施
・ 平成31年（2019年）１月に5Gの技術的条件を策定し、同年４月10日に5G用周波数の割
当てを実施。また、令和元年（2019年）12月にローカル5Gの制度化、免許申請受付を
開始し、令和２年（2020年）12月に周波数を拡張。
・ 引き続き、基地局の高信頼化、共用化等に関する研究開発を実施し、5Gの普及・展開
に向けた検討を推進するとともに、ローカル5Gの導入による様々な課題解決や新た
な価値の創造等の実現に向け、現実の利活用場面を想定した開発実証や、ローカル
5Gにおける電波の利用をより効率的・柔軟に行うための多数の基地局・端末等が存
在する環境下における技術実証を実施。
・ これにより、5Gの普及・展開が促進され、新たな通信インフラの利用が可能となり、
国民の利便性が向上。
KPI（進捗）： ローカル5Gに関する実証の実施件数（令和４年度（2022年度）中に20件）
KPI（効果）： 携帯電話通信事業者による5G基盤展開率、ローカル5G無線局数（令和８年
度（2026年度）中に400局）
[No.９－26] Beyond 5G研究開発促進事業
・ Beyond 5Gは、2030年代のあらゆる産業・社会生活の基盤となることが期待されてお
り、既に国際的な開発競争が始まっている。我が国においても、Beyond 5Gの早期か
つ円滑な導入と国際競争力強化に向け、令和２年（2020年）６月に公表した「Beyond
5G 推進戦略」に基づき、Beyond 5G実現に向けた集中取組期間とする令和７年（2025
年）までの５年間において産学官が連携して研究開発を積極的に推進していくこと
が重要である。
・ このため、Beyond 5Gの実現に必要となる最先端の要素技術等をいち早く確立するた
め、Beyond 5G研究開発の中核機関である国立研究開発法人情報通信研究機構に設置
（令和３年（2021年）３月）した研究開発基金を活用した取組と密接な連携を図りつ
つ、民間企業や大学等への公募型研究開発を実施する。
・ これらの取組により、令和７年（2025年）頃からBeyond 5G実現に必要な要素技術を
順次確立する。
KPI（進捗）： 研究開発課題数
- 25件（令和３年度（2021年度））
- 40件（令和４年度（2022年度））
KPI（効果）： 本事業で採択、実施された研究開発課題のうち、外部専門家による研究開
発評価において、優れた進捗が認められた研究開発課題の割合70％以上
[No.９－27] グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発
・ オンライン化・リモート化の進展等により、我が国の通信トラヒックは増加を続け
ており、通信処理速度の向上を可能とする技術が必要。
・ 運用単位当たりの通信処理速度を拡大（基幹網10Tbps、アクセス網1Tbps）する技術
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