・ 令和４年度（2022年度）には、情報活用能力調査の結果公表、情報モラル教育に関す
るモデル事業を通じた好事例の作成・周知、教員（指導者）向けセミナーや児童生徒
向け資料の作成・周知等の取組を行う。
・ これらの取組を通じて、令和２年度（2020年度）から順次実施されている新学習指導
要領の着実な実施を推進する。
KPI（進捗）： ・ 情報教育に関する研修用教材、教育実践事例集の作成
・ 情報モラル教育に関する指導資料の作成及びセミナーの開催
KPI（効果）： ・ 令和２年度（2020年度）以降の新学習指導要領の円滑な実施
・ 授業中にICTを活用して指導する能力について、
「できる」、
「ややでき
る」と回答した教員の割合
[No.10－10] データ関連人材育成プログラム
・ 令和４年度（2022年度）で事業開始６年度目を迎え、高度データ関連人材の発掘・育
成・活躍促進が着実に行われるようにすることが必要。
・ このため、令和２年度（2020年度）までに選定した機関の取組が効果的に実施される
よう引き続き支援するとともに、全国的なネットワークの構築に取り組む。
・ これにより、我が国の社会で求められる高度データ関連人材の発掘・育成・活躍促進
を図り、データ利活用社会のエコシステム構築への貢献を目指す。
KPI（進捗）： 補助金額/200万円に対する研修プログラムを受講している博士人材等の
数の比（毎年度末100％超）
KPI（効果）： 研修プログラムを修了した者のうち、当該年度中に博士号を取得し卒業
又は満期退学する者の就職率（毎年度末75％超）
[No.10－11] IT・セキュリティ人材育成及び国家資格の普及啓発等
・ 第４次産業革命に対応する人材を計画的に育成するために、引き続き「セキュリテ
ィ・キャンプ」、
「未踏IT人材発掘・育成事業」の実施や国家資格の普及・啓発を行う
とともに、平成29年度（2017年度）に新たなスキル標準の策定を開始。令和７年度
（2025年度）の情報処理安全確保支援士の登録者数３万人超を目指す。
KPI（進捗）： 情報処理安全確保支援士試験の受験者数
KPI（効果）： 令和７年度（2025年度）までに情報処理安全確保支援士の登録者数３万人
超
[No.10－12] ITとOT（制御技術）の知見を備えたセキュリティ人材の育成
・ 経済産業省では、平成29年度（2017年度）から、IPAに設置した産業サイバーセキュ
リティセンター（ICSCoE）にて、サイバーセキュリティ対策を担う中核人材育成プロ
グラムを実施している。
・ これまでの実施経験や受講者のアンケートを踏まえ、更なるカリキュラムの見直し
を行う。
81