KPI（効果）： 未設定（運用面、制度面の課題の検証を行う実証実験の結果や実現時期を
踏まえ設定）
（今後、スマートフォン搭載の実現に向けたグランドデザイ
ン・技術仕様等の検討状況を踏まえつつ設定）
[No.５－６] 国外におけるマイナンバーカード・公的個人認証サービスの継続利用
・ 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営
の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関す
る法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号。以下この施策において「改正
法」という。）による住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）等の改正に基づき、国
外転出後においてもマイナンバーカード・公的個人認証サービスが継続して利用で
きるよう整備する。
・ 令和６年度（2024年度）中のマイナンバーカード・公的個人認証サービスの国外継続
利用の実現を目指し、住基ネット等の必要なシステムの構築・改修を行う。
・ これにより、改正法の改正規定の施行期日（改正法の公布の日（令和元年（2019年）
５月31日）から起算して５年以内で政令で定める日）以降、国外転出した日本国民の
利便性が向上。
KPI（進捗）： マイナンバーカード・公的個人認証サービスの国外継続利用に必要なシ
ステムの改修（令和６年度（2024年度）中））
KPI（効果）： マイナンバーカードを保有する全ての国民のマイナンバーカード・公的
個人認証サービス（電子証明書）の国外継続利用の実施
[No.５－７] コンビニ交付サービスの導入推進
・ 住民票の写しなどの各種証明書を取得するためには、地方公共団体窓口等で申請す
る手間が発生。
・ 地方公共団体における住民票の写しなどの各種証明書について、マイナンバーカー
ドを用いて取得するコンビニ交付サービスの導入促進を図り、令和４年度（2022年
度）末までにほとんどの住民が利用できる環境を確実に構築するとともに、各地方
公共団体において、住民票記載事項証明書や戸籍証明書などコンビニ交付サービス
により取得できる証明書の種類の充実を図る。
・ これにより、国民のサービス利便性の向上及び地方公共団体の窓口負荷を軽減。
KPI（進捗）： コンビニ交付サービス導入市町村の人口
KPI（効果）： 住民票の写しのコンビニ交付サービスの割合
[No.５－８] 子育て・介護ワンストップの推進
・ 地方公共団体への導入の推進が課題であるため、子育て・介護ワンストップサービ
スの普及促進に向けて、マイナポータル（ぴったりサービス）に令和２年度（2020年
度）に介護関連手続、令和３年度（2021年度）に子育て関連手続のオンライン申請に
おける標準様式を登録。
・ 令和４年度（2022年度）にはマイナポータルからマイナンバーカードを用いて子育
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