・ 令和４年度（2022年度）は、安定性・信頼性・セキュリティを確保した上で公共安全
LTEの本格運用を開始するとともに、実災害時における有効性を更に向上させる観点
から、関係府省庁等と連携し、引き続き技術面・運用面での検討を行う予定である。
・ これにより、公共機関における通信手段の高度化や、独自の通信方式ではなく世界
的に標準化された技術を活用し、共同利用型のシステムとして整備することで、規
模の経済による低コスト化が期待されるとともに、関係機関が同一ネットワークで
繋(つな)がることによって組織を超えた円滑な情報共有が可能となり、もって災害
時等における円滑な救助・復旧活動の実現が期待される。
KPI（進捗）： 公共安全LTEの運用開始（令和３年度（2021年度）からの先行的な運用開
始及び令和４年度（2022年度）からの運用本格化）
KPI（効果）： 公共安全LTEを導入する防災関係機関数（数値目標については、技術実証
を踏まえて設定予定)
[No.６－23] Jアラートによる迅速かつ確実な情報伝達の実施
・ 国はこれまでもJアラートによる緊急情報の発信を実施。
・ 引き続き、Jアラートによって自動起動する情報伝達手段の多重化を進めるととも
に、国と地方公共団体が連携した全国一斉情報伝達試験を実施することで、全ての
国民が災害等の緊急情報を迅速かつ確実に受け取ることができる体制を構築。
・ これにより、緊急情報を国から住民に迅速かつ確実に伝達。
KPI（進捗）： 情報伝達手段を多重化した地方公共団体数
KPI（効果）： 地理的な制約、年齢、身体的な条件等にかかわらず、全ての住民の迅速か
つ確実な避難の実施
[No.６－24] Lアラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡大
・ 令和３年度（2021年度）まで、地方公共団体者等の情報発信者、多様なメディアによ
る更なる利活用を推進するため、Lアラートに関する研修やセミナーを通じた普及啓
発等を行った。令和５年度（2023年度）において、Lアラートは他の災害関連システ
ムとの新たな連携が予定されている。
・ 令和４年度（2022年度）においては、他の災害関連システムとの連携により、地理空
間情報と紐付いた情報を住民や行政機関へ提供が可能となるよう調査研究を実施
し、災害情報の視覚化を推進する。
・ これにより、Lアラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡大
を推進。
KPI（進捗）： 他の災害関連システムとの連携により地理空間情報と結び付いた災害情
報が伝達可能となるような調査研究の報告書
KPI（効果）： 他の災害関連システムとの連携（令和５年度（2023年度）１件）
[No.６－25] 自動運転のアーキテクチャ構築と実証事業の推進
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