を拡大していくとともに、ユーザビリティ・検索機能の高度化や、データの利活用促
進のための要素技術の開発に取り組む。
・ これにより、業務の効率化や施策の高度化、産学官連携によるイノベーションを創
出する。
KPI（進捗）： 国土交通データプラットフォームと連携するデータ数（令和２年度（2020
年度） 約22万件、令和７年度（2025年度） 約150万件）
KPI（効果）： 令和４年度（2022年度）での概成
[No.６－44] フィジカルインターネットの実現
・ 電子商取引の増加や積載効率の低下、人口減少に伴う労働力不足の深刻化等により、
物流における需要と供給のバランスが崩れつつある。この状況を放置すれば、経済
全体の成長を制約することになるだけでなく、物流機能それ自体の維持が困難にな
るおそれがある。こうした事態を回避し、物流を産業競争力の源泉としていくため、
令和３年度（2021年度）に、令和22年（2040年）を目標とした物流のあるべき将来像
として、フィジカルインターネット（規格化された容器に詰められた貨物を、複数企
業の倉庫やトラック等をネットワークとして活用し輸送する共同輸配送システム）
の実現に向けたロードマップを策定した。
・ 本ロードマップに基づき、モノ・データ・業務プロセスの標準化や、電子タグや物流
ロボット等を活用した輸配送・物流拠点の自動化・デジタル化に係る実証実験等を
行う等、フィジカルインターネットの実現に向けた取組を着実に進める。
KPI（進捗）： ・ パレット等物流資材の標準化の推進
・ サプライチェーンマネジメントやロジスティクスを基軸とする経営
戦略への転換の推進
・ 物流拠点におけるロボットフレンドリーな環境構築の推進
KPI（効果）： ・ トラックの積載効率（令和７年度（2025年度）までに50％）
・ トラックドライバーの①年間所得額平均/②平均労働時間に関する目
標（令和７年度（2025年度）までに①年間所得額平均を全産業平均ま
で引き上げる/②平均労働時間を全産業平均まで引き下げる）
[No.６－45] 連携型インフラデータプラットフォームの構築
・ インフラ分野において、関係府省庁や地方公共団体、民間企業などインフラ管理主
体ごとにデータプラットフォームが構築されつつあるが、データの連携は限定的。
これに対し、令和元年度（2019年度）にPRISM革新的建設・インフラ維持管理/革新的
防災・減災領域運営委員会の下にデータ連携検討会を設置し、連携型インフラデー
タプラットフォームの基本的枠組みについて検討。
・ 令和３年度（2021年度）のデータ連携検討会において、府省庁及び主要な地方公共団
体・民間企業のデータプラットフォーム間の連携のためのモデル事業を実施し、以
降、防災分野、都市分野、産業分野等とのデータ連携を実施する。
・ インフラに係る多様なデータが連携可能となり、①広範囲のデータの検索・抽出・比
49