② 令和６年度（2024年度）までに更改が予定される次期システムにおいては、一部
拠点への集約を実施するとともに､代行環境をクラウド化するなどのシステム構
成の見直しや運用等業務の精査等による工数見直しを行い、効率的な運用を図る
ことを目指すほか、所有者不明土地問題等の社会的要請への対応に配慮しつつ、
引き続き、運用等経費の削減を目指す。
また、法務省とデジタル庁において、次々期以降のシステム更改を見据え、中・長期
的な課題を解決するための協力体制を強化し、更なるシステム構成の見直し、業務
改革等の登記情報システムに関する将来構想に係る検討を積極的に進め、運用等経
費の更なる削減を目指す。
KPI（進捗）： 各手続における登記情報連携の利用状況
KPI（効果）： 各手続における登記事項証明書の添付省略の活用状況
[No.９－９] 国税情報システムに係るプロジェクトの推進
・ 国税情報システムについては、これまでも「国税電子申告・納税システム」
（e-Tax）
のスマートフォン対応など利用者（納税者）の利便性の向上に対応しているほか、一
部業務のオープンシステム化の実施や運用等経費の削減に向けた取組を着実に進め
ているところである。
・ 平成13年（2001年）に全国で運用を開始した申告や納税の事績を一元的に管理する
「国税総合管理システム」
（KSKシステム）については、その後の税制改正等により複
雑化・肥大化しているなどの課題があるところ、現行システム機器の更改時期であ
る令和８年度（2026年度）を目途に、令和２年度（2020年度）からシステムの高度化
（次世代システムの開発）に着手している。
・ 次世代システムについては、
「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高
度化」を実現するためのインフラとして、
① 書面中心からデータ中心の事務運営への変更といった業務改革（BPR）の実現
② 税目別のデータベースやアプリケーションの統廃合
③ メインフレーム中心のシステム構成から、オープンなシステムへの刷新
・ といったことをコンセプトとし、情報セキュリティ対策や安定稼働、システムの改
修や機器の運用等経費の低減はもとより、AIなどの最新技術の導入等を容易にする
ことを目指して開発を進め、現行システムの開発内容の精査も行いながら、円滑な
導入を目指す。
KPI（進捗）： 次世代システムの開発（令和８年度（2026年度）システム更改）
KPI（効果）： システム運用等経費の低減
[No.９－10] 国税地方税連携の推進
・ 国及び地方を通じた税務事務の一層の効率化を目指し、平成23年度（2011年度）以
降、国税・地方税当局間で情報連携の仕組みを構築し、所得税・法人税申告書、法定
調書等の情報について、その対象となる情報の拡大を図りつつ、連携を実施してき
たところ。
61