KPI（効果）： G空間情報センターの平均月間ページビュー数（令和８年度（2026年度）
までに平均月間ページビュー数33万件以上）
[No.４－21] 不動産関連データの連携基盤となる不動産ID（共通番号）のルール整備
・ 現状、我が国の不動産については、土地・建物いずれも、幅広い主体で共通で用いら
れている番号（ID）が存在せず、不動産関連情報の連携・蓄積・活用における課題と
なっていることから、令和３年度（2021年度）に、不動産を一意に特定することがで
きる、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルールを整備した。
・ IDは、不動産関連情報の連携・蓄積・活用や消費者への的確な情報発信等を促進し、
他の施策や取組ともあいまって、不動産業界全体の生産性及び消費者利便の向上を
図るとともに、不動産DXを強力に推進する上での情報基盤整備の一翼を担う。
・ さらに、電気・ガス・水道・通信等の生活インフラや、まちづくり、物流分野等のよ
り広い社会における活用も期待される。
・ 今後、IDの基礎となる不動産番号の確認の容易化や国・地方公共団体が保有する情
報のうちIDの活用が見込めるものへのIDの紐付けなど、幅広い主体で不動産IDを活
用した取組が進むような環境整備を進めていくことが必要。
KPI（進捗）： ・ 令和４年度（2022年度）以降、不動産IDに係るルールを順次運用開始。
・ 令和４年度（2022年度）中を目途にIDと不動産関連情報の紐付けの促
進や、まちづくりなどの幅広い分野での活用に向けた環境整備の在り
方を検討。
KPI（効果）： ・ 令和４年度（2022年度）以降、順次検討を行う。
[No.４－22] i-Constructionの推進による３次元データの利活用の促進
・ 国民の安全と成長を支える建設現場の維持・発展のため、建設生産プロセスにICTを
活用するi-Constructionによる生産性の向上が必要。
・ 公共工事の３次元データを利活用するためのルール及びプラットフォームを整備す
るため、平成30年度（2018年度）にトンネル、ダム、河川構造物（樋(ひ)門・樋(ひ)
管）における、３次元データの標準的な仕様を策定し、令和元年度（2019年度）は橋
梁、トンネル、ダム、河川構造物、港湾構造物（基礎工等）、維持管理における３次
元データの活用を推進した。令和３年度（2021年度）については、土木工事等におけ
る電子納品の効率化を図るため、インターネットを介して電子データの納品を行う
オンライン電子納品システムの運用を開始。また、建設生産プロセス等の全面的な
デジタル化等によりインフラ分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推
進し、これらの取組を加速化する。
・ これにより、３次元データの利活用を促進し、建設現場の生産性が向上。
KPI（進捗）： オンライン電子納品システムの運用開始（令和3年（2021年）12月）
引き続き、運用を継続

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