する助言・相談等の対応支援を行う「講習会」を、令和３年度（2021年度）から全国
において本格的に実施している。本施策は令和３～７年度（2021～2025年度）の５年
間での実施を想定し、また、令和４年度（2022年度）以降は携帯電話ショップ等が身
近にない市町村を念頭にデジタル活用支援推進事業の講師派遣の開始を予定してい
る。
・ 上記の取組により、高齢者等がデジタル機器・サービスを活用し、社会全体のデジタ
ル化の恩恵を受け、生き生きとより豊かな生活を送ることができる環境を整備する。
KPI（進捗）： デジタル活用支援に係る実施拠点数（令和３年度（2021年度）1,800か所）、
デジタル活用支援員の人数（令和３年度（2021年度）3,000人）
KPI（効果）： デジタル活用支援を受けた高齢者等の人数（令和３年度（2021年度）40万
人）
[No.１－４] 地域で子供たちがプログラミングなどICT活用スキルを学び合う場の普及促
進
・ 令和２年（2020年）４月から小学校でプログラミング教育が導入されたことに伴い、
地域社会でもICTスキルを学び合う場を普及させることが重要。
・ 実施団体のネットワーク化による情報提供やオンラインによる好事例の創出を促
進。
・ ICT活用スキルを学べる機会を促すことにより、AI・IoT社会における基本的素養の
習得に資する。
KPI（進捗）： 調査研究事業を通じた「地域ICTクラブ」の全国ネットワーク化及びオン
ラインによる好事例の創出
KPI（効果）： 未設定
[No.１－５] 障害者の本人確認等の簡素化
・ 障害者割引等については、従来から、各事業者の自主的な判断に基づき実施されて
おり、多くの事業者が利用者に対して利用の度に身体障害者手帳等の提示を求めて
いる一方で、交通事業者においては、ICカードの活用を行う等の簡素化が進められ
ている。また、国としても、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一
体的な推進に関する法律（平成30年法律第100号）第８条第３号「移動上又は施設の
利用上の利便性及び安全性を確保」の規定を踏まえて、障害者の利便性の向上に向
けた取組の推進が求められている。
・ 関係府省庁は、障害者の負担軽減や均等な機会の提供のため、オンラインによる施
設等の障害者割引入場券の予約・購入等への対応について、民間事業者等に対して
要請を行うとともに、障害者の利便性の向上に向けた民間事業者等の取組状況につ
いてフォローアップを行う。
・ 本取組を推進することで、公共交通機関、各種サービスの利用等においてアプリ等
を活用した障害者の本人確認等の簡素化の促進及び利便性の向上が期待される。
KPI（進捗）： 関係府省庁から事業者等に発出した要請通知文書送付先団体数
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