Ⅳ．包括的データ戦略の推進
[No.４－１] 分野ごとデータ連携基盤間でのデータ流通を促進する分散型分野間データ
連携の推進
・ Society 5.0を実現するためには、国、地方公共団体、民間等で散在するデータ基盤
を連携させ、分野・組織間を越えたデータ活用とサービス提供を可能とするデータ
連携基盤技術の整備が必要。
・ 総合科学技術・イノベーション会議において、戦略的イノベーション創造プログラ
ム（SIP）第２期の「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の事業の
一環として、複数分野のデータを容易に連携可能とする分野間データ連携基盤技術
（コネクタ）の研究と機能ツール開発を行い、SIPデータ基盤へのコネクタ実装と、
データ流通を促進する民間コンソーシアム（DSA）を活用した普及活動を実施。
・ 上記の取組により、分散型分野間データ連携を実現し、従来分野ごとに活用されて
きたデータを分野間で相互に流通できるデータ流通基盤を得る。
KPI（進捗）： データ連携基盤技術のSIPデータ基盤への実装数
・ 令和４年度（2022年度）中にSIP他課題の２つのデータ基盤（AIホスピ
タル、バイオ(データ基盤全３件中残り１件））に実装
(補足)バイオデータ基盤全３件中２件は令和３年度（2021年度）に実装済
み
KPI（効果）： データ連携基盤技術の本格稼働
[No.４－２] いわゆる情報銀行やデータ取引市場等の実装に向けた制度整備
・ 令和２年度（2020年度）末時点で情報銀行の認定件数は７件に上っているが、企業や
業界を越えたデータの流通・活用のため、引き続き、普及を推進する必要がある。
・ 個人の関与の下でパーソナルデータの流通・活用を進める仕組みである「情報銀行」
について、
「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」での検討を踏ま
えて、個人情報保護法改正について「情報信託機能の認定に係る指針」の見直しを行
うとともに、令和４年度（2022年度）は準公共分野におけるデータ連携を見据えた検
討や情報銀行が個人の委任を受けてプラットフォーマー等の保有する情報を活用す
ることでデータポータビリティを実現するための検討を行う。
・ これにより、データ流通の活性化を実現するとともに、国民生活の利便性の向上や
経済活性化等を実現。
KPI（進捗）： 情報銀行と他のデータ取扱事業者の間のデータ連携の方策等に係る実
証・検討の実施（令和４年度（2022年度）を目途）
KPI（効果）： PDS（Personal Data Store）、情報銀行等の個人の関与の下で、データ流
通・活用を進める仕組みを活用したビジネスの創出（令和７年度（2025年
度）を目途に合計30の認定情報銀行事業者数を達成）
[No.４－３] AI・データの利用に関する適切な契約の促進
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