[No.４－５] 地方におけるオープンデータの促進
・ 官民データ活用推進基本法では、地方公共団体は、国と同様に、保有するデータを国
民が容易に利用できるよう必要な措置を講ずるものとされている。地方公共団体は、
同法の趣旨、オープンデータ基本指針及び本計画を踏まえ、行政保有データを原則
オープン化し、オープンデータを活用した地方発ベンチャーの創出の促進、地域の
課題の解決を図る。
・ その際、地方公共団体向けのガイドライン・手引書、
「推奨データセット」等も参考
にしながら、利用者ニーズに即したオープンデータ化を積極的に進めるとともに、
オープンデータ・バイ・デザインの考え方に基づく情報システム（当該情報システム
に係る行政手続を含む。）の設計や整備を含めたオープンデータ及び行政内部でのデ
ータ活用を推進することが望ましい。
・ また、各府省庁は自府省庁に関連する分野のオープンデータの取組について、地方
公共団体に対しても必要な働きかけや支援等を行い、積極的に推進を図っていく。
加えて、民間事業者等によるアプリ開発や行政機関自身によるデータ分析、政策立
案等の利活用の促進を図るため、公開するデータの量のみならず、データの質の向
上を図っていく。
KPI（進捗）： 地方公共団体のオープンデータの質の評価指標の公開（令和４年度（2022
年度）末まで）
KPI（効果）： 地方公共団体のオープンデータの質の評価指標の運用団体数
[No.４－６] オープンデータカタログの一元的提供の推進
・ 令和元年度（2019年度）に、オープンデータに関する有識者を含んだワーキンググル
ープや、e-Govとの統合に当たったサイトコンセプトデザインに関する調査研究を実
施。各府省庁職員や、オープンデータの利用者からの実際の声等も踏まえ、データ登
録に係る業務負担軽減、ユーザーインターフェースの向上等が課題として挙がった。
・ これらの結果を踏まえ、データカタログサイトと行政情報の総合的なポータルサイ
トであるe-Govを統合に向けて設計・開発を進め、令和４年度（2022年度）までにオ
ープンデータの一元的な提供を実現する。設計・開発においては、オープンデータの
利用シーンに応じたニーズを踏まえるなど、利用者の視点に立ったUI・UXの改善に
取り組み、利用者の利便性向上を図る。
・ これにより、①オープンデータ活用のためのコミュニケーション基盤の確立による
国民等におけるオープンデータ利活用のニーズの可視化、②検索性の向上により、
公共データに由来するオープンデータのFindability（発見しやすさ）を確保し、国
民が目的のオープンデータにたどり着きやすいようにする、③各府省庁の職員がオ
ープンデータの登録に要する時間・手間を削減し、更新頻度等を上げるといった効
果を実現し、オープンデータの活用を促進する。
KPI（進捗）： DATA.GO.JPとe-Govの統合によるオープンデータカタログの一元的提供
（令和４年度（2022年度））

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