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施策集 (16 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document
出典情報 デジタル社会の実現に向けた重点計画(6/7)《デジタル庁》
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KPI(効果): オープンデータを活用した新たなサービスの創出や諸課題の解決の促進
(令和5年度(2023年度)を目途に目標時期、目標値の明確化を行う。)
[No.4-7] 地域経済分析システム(RESAS)による官民のオープンデータ利活用の推

・ 地域経済分析システム(RESAS)では、地域経済に関する官民の様々なデータを地図
やグラフ等で表示し、分かりやすく「見える化」する機能を提供している。
・ RESAS等のデータから新たな知見を引き出し、価値を創造する人材を育成するため、
「データを読む・説明する・扱う力」を育成できる教育コンテンツを提供するほか、
デジタル人材の育成やデジタル基盤におけるソフトインフラ整備の観点から、RESAS
の利活用に関する情報や外部連携機能(RESAS-API)の提供を行うウェブサイト
(RESAS利活用サイト)の運用・保守を行う。
・ これにより、地域におけるデジタルリテラシーを向上させ、データに基づく政策立
案や経営判断などを行う、デジタルを活用できる地方創生の担い手となる人材の育
成・確保に繋げる。
KPI(進捗): ・ RESAS普及のための研修等の開催件数(参考:令和3年度(2021年度)
243件、令和4年度(2022年度)250件見込)
KPI(効果): ・ RESAS等を活用した政策アイデア創出のためのコンテストの応募件数
(参考:令和3年度(2021年度)963件)
・ ウェブサイトのアクセス数(参考:令和3年度(2021年度)6.4万件)
・ APIリクエスト数(参考:令和3年度(2021年度)930万件)
[No.4-8] 統計データのオープン化の推進・高度化
・ 統計データの更なる利活用促進や社会の高度かつ多様な分析ニーズに対応していく
ためには、利便性の高い提供基盤を構築することが必要。
・ 政府統計の総合窓口である「e-Stat」に掲載される統計データについて、令和3年度
(2021年度)に機械判読可能な型式での整備に係る府省庁統一の方針として統計デ
ータの整備に係る基本方針を策定、令和4年度(2022年度)に関係ガイドラインを整
備し、原則全ての統計データを、データの自動取得・更新・分析などの利用ができる
高度利用型統計データへの転換を進めるとともに、主要なデータの時系列データを
取得できるよう整備を推進。また、個人や企業等の情報保護を確保しつつ、調査票情
報の二次的利用の推進、特にオンサイト利用の拡大に向けて、引き続き利用者の要
望に応じて様々な集計が可能となるよう調査票情報に係る提供基盤を整備。また、
行政保有データ(統計関連)の棚卸結果や、民間ニーズ等も踏まえ、データの公開を
推進。
・ これらにより、統計データの高度利用を一層促進し、EBPMの実現とともに、新たなサ
ービスの創出に寄与。
KPI(進捗): e-Statで提供する統計情報データベースの登録データ数(令和4年度
(2022年度)末までに21万件)(累計)
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