性の向上について引き続き取り組む必要がある。
・ 「スマートシティ官民連携プラットフォーム」などの枠組みを活用し、政府一体と
なって、先進的モデル構築の支援を行う。
・ 上記の取組により、人口減少（少子高齢化）、過疎化、災害など多くの地域で共通と
なっている課題の解決等に貢献。
KPI（進捗）： 総務省スマートシティ事業による補助の交付決定数（年15件）
KPI（効果）： スマートシティに関する技術の実装をした地方公共団体・地域団体数（令
和７年度（2025年度）までに実装地域数100）
[No.７－４] スマートシティモデルプロジェクトの推進
・ スマートシティの社会実装を始めとする「まちづくりのデジタルトランスフォーメ
ーション」を推進するため、スマートシティの牽(けん)引役となる先駆的なモデル
プロジェクトの選定・支援、及び普及促進活動等を進めてきた。一方で、これらの取
組を全国に展開していくため、先駆的なプロジェクトの更なる推進、先駆的事例の
横展開等が必要。
・ 令和４年度（2022年度）は、新たなモデル事業の選定・支援や官民連携プラットフォ
ームにおけるセミナーの開催等による先駆的事例の横展開、スマートシティガイド
ブックの改訂及び普及展開等を実施する。
・ これらにより、スマートシティの社会実装を加速し、都市が抱える諸課題の解決や
新たな価値の創出を図る。
KPI（進捗）： スマートシティに取り組む地方公共団体及び民間企業・地域団体の数（ス
マートシティ官民連携プラットフォームの会員・オブザーバ数）：1,000
団体以上（令和７年（2025年））
KPI（効果）： スマートシティ数：100程度（令和７年（2025年））
[No.７－５] 3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進
・ スマートシティの社会実装を始めとする「まちづくりのデジタルトランスフォーメ
ーション」を推進するため、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組
や、都市計画基礎調査情報等のGIS化・オープンデータ化等を進めてきた。一方で、
これらの取組を全国に展開していくため、先駆的なプロジェクトの更なる推進、ベ
ストプラクティスの横展開、地方公共団体における理解促進・機運醸成等が必要。
・ 令和４年度（2022年度）は、データ整備の効率化・高度化、先進的なユースケース開
発、データカバレッジの拡大をテーマに、3D都市モデルの整備・活用・オープンデー
タ化のエコシステムの構築に向けた取組を進めていく。具体的には、土木構造物や
水面等の新たな地物のデータ作成実証による標準仕様の拡張・AI等を活用した自動
生成ツールの開発・OSS化、モビリティ等の多様な分野におけるユースケース開発の
実証によるベストプラクティスの創出と全国展開、地方公共団体による3D都市モデ
ルの整備・活用・オープンデータ化の財政支援を実施する。あわせて、3D都市モデル
の基礎データとなる都市計画基礎調査等のGIS化・オープンデータ化を進める。
52