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参考資料 4 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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公共事業の一層の効率化（コスト縮減、生産性向上） 資料Ⅱ－５－10
○ 現在、資材価格の高騰への対応を求める声が上がっているが、以前から一定の価格上昇は継続的に生じており、こ
れに対しては、公共事業の効率化を進めることにより対応していくことが基本。
○ 公共事業全般についての定量的な目標については、平成24年度までの間、コスト縮減目標を立てて実施し、また、
現在は建設業の生産性２割向上を掲げているところ、生産性向上については、目標の達成状況や達成すべき指標
が明確に示されておらず、検証をしっかり行うべき。
公共事業のコスト縮減に向けたこれまでの取組みと実績
建設工事デフレ―タの推移
125
120
115
116.2
① 直近１年間（2021年7月～2022年7月）
の上昇率 ： 5.0％
② 2017年度から2021年度までの５年間の
平均上昇率 ： 2.4 ％
H15
116.7
110
107.4
105
110.7
H20
公共事業コスト
構造改革プログラム
（H15～19）
★総合コスト縮減率15％
104.2
100
100.0
101.9
H24
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
95
108.2
110.0
公共工事コスト
縮減対策に関する
新行動指針
（H12～20）
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022
年度
「建設現場における生産性２割向上」目標についての現状
＜新経済・財政再生計画 改革工程表2021における記述＞
ｅ．国土交通省におけるＩＣＴ施工等の取組みを加速化し、直轄事業の建設
現場の生産性２割向上（作業時間短縮効果から算出）を2024年度に実
現するなど、ＩＣＴ施工等により建設現場の生産性を2025年度までに２割
向上させることを目指して取組みを進める。
（参考）単位労働者・時間あたり付加価値額から算出した建設現場の生産
性：2019年度6.6％（2015年度比の増加率）
（%）
公共事業コスト構造改善プログラム
（H20～24）
★総合コスト縮減率15％
（平成15～19年度）
（平成20～24年度）
14.0
12.0
その他
3.9
規格の見直し
10.0
2.1
8.0
1.0
技術開発の推進、
技術革新等
6.0
4.0
2.0
1.46
1.76
0.16
1.19
2.53
事業間連携
の推進
7.1
計画・設計段階
の見直し等
0.0
（出所）国土交通省資料を基に作成
4.62
入札・契約制度
の見直し
建設機械の
耐久性向上
○ 現在、資材価格の高騰への対応を求める声が上がっているが、以前から一定の価格上昇は継続的に生じており、こ
れに対しては、公共事業の効率化を進めることにより対応していくことが基本。
○ 公共事業全般についての定量的な目標については、平成24年度までの間、コスト縮減目標を立てて実施し、また、
現在は建設業の生産性２割向上を掲げているところ、生産性向上については、目標の達成状況や達成すべき指標
が明確に示されておらず、検証をしっかり行うべき。
公共事業のコスト縮減に向けたこれまでの取組みと実績
建設工事デフレ―タの推移
125
120
115
116.2
① 直近１年間（2021年7月～2022年7月）
の上昇率 ： 5.0％
② 2017年度から2021年度までの５年間の
平均上昇率 ： 2.4 ％
H15
116.7
110
107.4
105
110.7
H20
公共事業コスト
構造改革プログラム
（H15～19）
★総合コスト縮減率15％
104.2
100
100.0
101.9
H24
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
95
108.2
110.0
公共工事コスト
縮減対策に関する
新行動指針
（H12～20）
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022
年度
「建設現場における生産性２割向上」目標についての現状
＜新経済・財政再生計画 改革工程表2021における記述＞
ｅ．国土交通省におけるＩＣＴ施工等の取組みを加速化し、直轄事業の建設
現場の生産性２割向上（作業時間短縮効果から算出）を2024年度に実
現するなど、ＩＣＴ施工等により建設現場の生産性を2025年度までに２割
向上させることを目指して取組みを進める。
（参考）単位労働者・時間あたり付加価値額から算出した建設現場の生産
性：2019年度6.6％（2015年度比の増加率）
（%）
公共事業コスト構造改善プログラム
（H20～24）
★総合コスト縮減率15％
（平成15～19年度）
（平成20～24年度）
14.0
12.0
その他
3.9
規格の見直し
10.0
2.1
8.0
1.0
技術開発の推進、
技術革新等
6.0
4.0
2.0
1.46
1.76
0.16
1.19
2.53
事業間連携
の推進
7.1
計画・設計段階
の見直し等
0.0
（出所）国土交通省資料を基に作成
4.62
入札・契約制度
の見直し
建設機械の
耐久性向上