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参考資料 4 (38 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html
出典情報 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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諸外国における脱炭素に向けたアプローチ

資料Ⅱ-7-8

○ 脱炭素に向けては、予算による支援だけではなく規制も組み合わせていく必要があり、日本の政
策ミックスが適切なものであるか不断の検証が必要。
【未定稿】

欧州

米国

脱炭素技術
を巡るアプローチ

支援の例

規制の例

市場創出のため
のルールメーク

復興・レジリエンスファシリティ(Recovery and
Resilience Facility)
グリーン関連の経済対策(各国)
褐炭産業地域の構造改革に対する州政府への支援
(独)
自動車産業のEV化支援(独・英)
電動車購入補助金制度(独・仏・英)
水素戦略に対する投資(独・仏・英)

EU排出量取引(EU-ETS)
自動車CO2排出規則
建築基準の段階的強化(独)
エネルギー供給事業者に対する顧客の省エネ義
務化(英)

サービス展開・
イノベーション

再エネの発電・設備投資、電力インフラに対する支援
産業の排出削減支援、クリーン設備の生産支援
クリーン車の製造・購入、EVインフラに対する支援
クリーン水素・燃料、CCUS、次世代原子炉等への支

超党派インフラ法、インフレ抑制法による各種支援

火力発電に対するCO2排出基準
GHG排出量基準と企業平均燃費(CAFE)
基準の強化
メタンガス規制等の規制・基準の再強化(予定
含む)
化石燃料補助金の廃止

(出所)みずほフィナンシャルグループ ONEシンクタンクレポート(2021.1)を一部追記・加工