資料Ⅱ－５－16
効率的な地域公共交通確保のための方策（独占禁止法の特例・自動運転の実証等）
○ 貨物と乗客を両方運ぶ貨客混載の導入や、独占禁止法の特例を活用した複数会社での共同経営等、効率的な
運行を行うことによる、地域公共交通の利便性向上・効率化の追求は有益。
○ また、現在はまだ実証実験の段階にあるものの、技術進捗を踏まえ、自動運転の導入等、人手不足の中でも地域
公共交通の利便性を維持するための方策の導入も進めていくべき。
○ 国の支援策は、単純な欠損補助から脱却し、こうした効率的な地域公共交通の導入や実現に向けた取組みに対す
る支援に重点を移していくべき。
地域の複数会社による共同経営（独占禁止法の特例）
令和２年の法改正で、独占禁止法の特例として、地域の公共交
通事業者がダイヤや運賃等について調整を行うことが可能となった。
特定の時間にバスが集中して一便あたりの乗客が減ったり、日中
に次の便までの間隔が遠くなったりすることを改善して利用者の利便
性が向上するとともに、事業者の収支を改善する効果が期待される。
前橋市 乗合バス事業者6社による共同経営の取組み事例
●対象路線：6社11路線
●最大15分間隔にダイヤ調整
●JRの発着時刻とダイヤを連動

⇒令和８年度には
約460～530万円の
収支改善を見込む。

自動運転の導入に向けた取組みの事例（実証実験）
茨城県常陸太田市
高齢化が進む中、地元町内会とも調
整の上、ルートを検討して実証実験。
住民は概ね好意的。今後に向けては、
安全面・技術面での課題の他、人件
費削減だけではなく貨客混載等も含
めて収益の改善を図る必要があると
いった課題も判明しており、実装化
に向けては更に取組みを進める必要。

団子状態で運行
30分以上の間隔

15分に1度は必ず運行する形にダイヤ調整

（出所）前橋市内乗合バス事業共同経営計画より財務省作成

（出所）（株）日本政策投資銀行「自動運転の地域公共交通への活用可能性」より財務省作成
写真はいずれも国土交通省HPより