資料Ⅱ－９－12

在外公館

◯ 在外公館数は、この10年で28公館が純増し231公館に（ドイツは224、英国は233）。ランニングコストは１館
当たり平均で年３億円程度（円安で足元のコストは増加）。

◯ 限られたリソースの中で、公館とそこで働く外交官の能力を最大限に発揮する方策こそが必要。公電文化など、在外
公館独特の業務について、ＤＸ活用などの働き方の改革などにより負担軽減を図ることが重要。
在外公館数と運営費予算額

日本の在外公館の新設等の状況
（外務省「在外公館の整備方針」（平成26年８月）策定後の状況）

（公館数）
240
230

220
210
200

203
610

190
180
平成24年度
在外公館数

（億円）
850
231
800
800
750
700
→１公館
当たり
650
約3.5億円
600
550
500
令和４年度
運営費予算額（目盛右）

（出所）予算書、外務省要求資料。在外公館数については当該年度末時点。

在外公館の負担軽減
公電文化：
会議情報などを通常メールで速報した上で更にクローズド
な専用端末で正式送付、発電のため出勤が必要、等
→ 例えば、機密性に応じて公電化する情報を仕分ける、
紙決裁を抑制するといった工夫により事務負担を軽減。

新設

昇格

降格

Ｈ27年度

在モルディブ大、在バルバドス大
在モルドバ大、在レオン総

在ソロモン大、在タジキスタン大
在トルクメニスタン大、在ハンブルク総

－

Ｈ28年度

在アルバニア大、在モーリシャス大
在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国大

在サモア大
在ベンガルール総

－

Ｈ29年度

在キプロス大、ＡＵ代

在レシフェ総

－

Ｈ30年度

－

在ベラルーシ大、在ダバオ総、
ＩＣＡＯ代

－

Ｒ１年度

－

在バヌアツ大

－

Ｒ２年度

－

在ハイチ大、在セブ総

－

Ｒ３年度

－

在ダナン総

－

Ｒ４年度

在キリバス大

－

－

近年の新設公館の例
・７人体制
＜2019年活動量＞
・在留邦人数：20人
・査証発給数：77件
・日系企業数：１社

◯ 我が国が国家承認しているが在外公館が現地に未設置の国（41ヶ国）
ブータン、クック、ツバル、ナウル、ニウエ、アンティグア・バーブーダ、ガイアナ、グレナダ、スリナム、セントクリストファー・
ネービス、セントビンセント、セントルシア、ドミニカ、バハマ、ベリーズ、アンドラ、コソボ、サンマリノ、マルタ、モナコ、
モンテネグロ、リヒテンシュタイン、エスワティニ、エリトリア、カーボベルデ、ガンビア、ギニアビサウ、コモロ、コンゴ共和
国、サントメ・プリンシペ、シエラネオネ、セーシェル、赤道ギニア、ソマリア、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ニジェール、
ブルンジ、リベリア、レソト 【現状、いずれも他公館により兼轄】

◯ 小規模公館が抱える業務負担等の例：会計など最低限の機能を揃える
必要、内部統制が効きにくい、休暇取得が困難