デジタル化により効率化される経費の特定

資料Ⅱ－10－３

○ デジタル化に当たっては、各府省等が個別にシステムを構築・運用するのではなく、横断的に調達や構築・運用を行
うことで、更なる効率化が可能。
○ その際、デジタル化によって効率化される経費については、予算全体の効率化や更なる経費削減方策の原資として
活用するために、デジタル社会形成の司令塔であるデジタル庁がしっかりと特定するべきではないか。
【図１】予算全体のデジタル化による効率化

デジタル化に伴う
効率化分

【図３】共通機能活用による効率化分の特定
構築
経費

一般・特別・地方会計
（デジタル化未対応）

効率化分

①
効率化分
②

経費

デジタル庁の一括調達又は共通
機能の活用により、導入時の一時
的な掛かり増し経費を効率化。
個別対応より経費を更に効率化。

デジタル化対応済
デジタル化

アナログ業務

デジタル化前

個別対応

一括対応

【図２】共通機能の活用イメージ（例：キャッシュレス対応）
個別対応
ベンダー

・個別に決済機能を
構築・運用
・部局ごとに民間サービス
と契約

決済

アプリA

アプリB

アプリC

基盤

予算全体の効率化や更なる経費削減方策の原資として活用
するため、効率化分をしっかりと特定するべき。

一括対応

決済

アプリA
アプリB

アプリC

基盤

・クラウド上に構築した共通
決済機能を利用
・民間サービスを一括契約
※今後、デジタル庁は、認証、
通知、申請、審査等の各
府省等が幅広く活用する機
能を共通機能として提供す
る予定。

【デジタル化による効率化の具体例】補助金申請システム
・一般的に10億円の補助金の場合、約9億円が交付額、約1億円が執行費
・執行費のうち人件費（紙審査・ヘルプデスク等）約６千万円、申請システム
開発費２千万円、運用費２千万円
・補助金申請システムはシステムの開発・運用費合計４千万を代替（効率化）
・2021年度では約400の国・自治体の補助金が活用しており、１補助金平均で
上記の費用がかかるとすれば約160億円の効率化。（2022年度は約700補助
金、2023年度は約1,000補助金の利用見込。）