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参考資料 4 (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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ＧＸ向け政府投資についての検討２
資料Ⅱ－７－２
○ 2030年度温室効果ガス削減目標▲46％の内訳は、電力由来▲25.1％、電力以外由来▲14.6％であり、電
力由来CO2の削減は一つの重要な課題。
○ なお、温室効果ガス削減目標の達成に向けては、電力以外由来▲14.6％には電力へのシフトによるものが含まれる
ことから、電力由来CO2削減幅は実質的には更に増えることにも留意が必要。
2013年度と2030年度の温
室効果ガス排出量の内訳
100%
総排出量
14.08
7.60
(▲46%)
エネルギー起源CO2
12.35
6.77 (▲39.6%)
非エネルギー起源CO2
0.82
0.70 (▲0.9%)
CO2以外の温室効果ガス
0.91
0.66 (▲1.8%)
吸収源
－
▲0.48 (▲3.4%)
100%
90%
80%
電力由来
5.72
2.19
(▲25.1%)
60%
50%
39.0
排出量の数字は、億トンCO2換
算/年
上段（青）2013年度
下段（緑）2030年度
かっこ書きは、2013年度総排出
量に対する2013年度からの排
出削減量又は吸収量の割合で、
46％の内訳となる。
14.4
90%
2
80%
19
70%
20~22
0.9
10.9
50%
30%
36～38
36.7
1.0 39.5
2.1
2.0
1.2
2.6
12.8
25.7
23.9
11.2
2020
6.3
4.7
19.5
40.4
EU
64.3
31
41.1
16.7
3.9
7.8
12.8
11.0
12.0
アメリカ
中国
日本
11.8
6.9
12.0
フランス
0%
2030
39
20.1
11.4
20%
0.3
2.1
3.2
10%
1
67.0
16.1
27.2
19.8
0%
2013
17.3
2.2
40%
32.9
3.9
22.1
3.1
6.7
1.5
60%
31.0
20%
10%
20
6.4
40%
30%
（出所）地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）、
2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）
（令和３年９月資源エネルギー庁）より作成
40.9
70%
電力以外由来
6.63
4.58
(▲14.6%)
二国間クレジット制度（JCM）
官民連携で2030年度までの累積で、１億
tCO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目
指す。我が国として獲得したクレジットを我が国の
NDC達成のために適切にカウントする。
発電比率の国際比較（2020年）
2030年度に向けた電源構成の推移
ドイツ
イギリス
(野心的な目標)
水素・アンモニア
再エネ
原子力
石炭
石油
天然ガス
（出所）エネルギー需給実績、2030年度におけるエネルギー需給の見通し
（関連資料）（資源エネルギー庁）を基に作成
（注1）事業用発電及び自家用発電を含む国内全体の発電施設を対象としている。
（注2）「再エネ」には水力発電を含んでいる。
再エネ(水力除く)
水力
原子力
石炭
石油その他
天然ガス
（出所）IEA Market Report Series - Renewables 2021（各国2020年時点の発電量）、IEA データ
ベース、総合エネルギー統計(2020年度速報値)等より資源エネルギー庁作成
資料Ⅱ－７－２
○ 2030年度温室効果ガス削減目標▲46％の内訳は、電力由来▲25.1％、電力以外由来▲14.6％であり、電
力由来CO2の削減は一つの重要な課題。
○ なお、温室効果ガス削減目標の達成に向けては、電力以外由来▲14.6％には電力へのシフトによるものが含まれる
ことから、電力由来CO2削減幅は実質的には更に増えることにも留意が必要。
2013年度と2030年度の温
室効果ガス排出量の内訳
100%
総排出量
14.08
7.60
(▲46%)
エネルギー起源CO2
12.35
6.77 (▲39.6%)
非エネルギー起源CO2
0.82
0.70 (▲0.9%)
CO2以外の温室効果ガス
0.91
0.66 (▲1.8%)
吸収源
－
▲0.48 (▲3.4%)
100%
90%
80%
電力由来
5.72
2.19
(▲25.1%)
60%
50%
39.0
排出量の数字は、億トンCO2換
算/年
上段（青）2013年度
下段（緑）2030年度
かっこ書きは、2013年度総排出
量に対する2013年度からの排
出削減量又は吸収量の割合で、
46％の内訳となる。
14.4
90%
2
80%
19
70%
20~22
0.9
10.9
50%
30%
36～38
36.7
1.0 39.5
2.1
2.0
1.2
2.6
12.8
25.7
23.9
11.2
2020
6.3
4.7
19.5
40.4
EU
64.3
31
41.1
16.7
3.9
7.8
12.8
11.0
12.0
アメリカ
中国
日本
11.8
6.9
12.0
フランス
0%
2030
39
20.1
11.4
20%
0.3
2.1
3.2
10%
1
67.0
16.1
27.2
19.8
0%
2013
17.3
2.2
40%
32.9
3.9
22.1
3.1
6.7
1.5
60%
31.0
20%
10%
20
6.4
40%
30%
（出所）地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）、
2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）
（令和３年９月資源エネルギー庁）より作成
40.9
70%
電力以外由来
6.63
4.58
(▲14.6%)
二国間クレジット制度（JCM）
官民連携で2030年度までの累積で、１億
tCO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目
指す。我が国として獲得したクレジットを我が国の
NDC達成のために適切にカウントする。
発電比率の国際比較（2020年）
2030年度に向けた電源構成の推移
ドイツ
イギリス
(野心的な目標)
水素・アンモニア
再エネ
原子力
石炭
石油
天然ガス
（出所）エネルギー需給実績、2030年度におけるエネルギー需給の見通し
（関連資料）（資源エネルギー庁）を基に作成
（注1）事業用発電及び自家用発電を含む国内全体の発電施設を対象としている。
（注2）「再エネ」には水力発電を含んでいる。
再エネ(水力除く)
水力
原子力
石炭
石油その他
天然ガス
（出所）IEA Market Report Series - Renewables 2021（各国2020年時点の発電量）、IEA データ
ベース、総合エネルギー統計(2020年度速報値)等より資源エネルギー庁作成