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参考資料 4 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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マイカーの普及と地域公共交通の関係
資料Ⅱ－５－13
○ 特に地方においては、道路整備の進展も相まってマイカーが普及したことが、地域公共交通の利用者数の構造的な
減少要因となっている。
主要国における内陸交通関連投資
（GDP比・2019年）
(百万台）
自動車保有台数（乗用車）の推移
三大都市圏と地方都市圏の平日移動手段
60
（％）
大都市と比較して地方都市では、地域公共交通（鉄
道・バス）の利用割合が通勤・通学のいずれにおいても少
なく、自動車による通勤・通学が多い。
50
1.2
40
通勤
道路
1.0
鉄道
0.4
その他
30
100%
20
90%
70%
0
62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2
(昭和) (平成)
(令和)
（出所）国土交通省「自動車保有車両数統計」
（注）軽自動車含む
0.5 0.5
0.6
0.2
国内旅客輸送のモード別割合
（1990年と2020年の比較）
0.1 0.1
80%
0.2
0.7
60%
1990年
59.0%
2020年
0.5 0.5 0.5
0.4
0.4
40%
日
英
仏
独
加
米
（出所）OECD Statistics。「内陸交通」には道路、鉄道、
水上交通が含まれる。
伊
20%
三大都市圏 地方都市圏
三大都市圏
三大都市圏 地方都市圏
地方都市圏
20%
8.4%
4.0%
10%
0.0
40%
0%
28.3%
22.6%
30%
0.2
50%
10%
50%
0.2
60%
30%
72.4%
70%
0.4
通学
80%
10
0.8
通学
4.1%
0.9%
0.2% 0.1%
0%
自動車
鉄道
鉄道
バス
自動車／運転有
自動車／運転無
自動２輪車
自転車
乗合バス タクシー その他
（出所）「鉄道輸送統計」、「自動車輸送統計」、
「海事レポート」、「航空輸送統計」より財務省作成
（出所）平成27年全国都市交通特性調査より財務省作成
資料Ⅱ－５－13
○ 特に地方においては、道路整備の進展も相まってマイカーが普及したことが、地域公共交通の利用者数の構造的な
減少要因となっている。
主要国における内陸交通関連投資
（GDP比・2019年）
(百万台）
自動車保有台数（乗用車）の推移
三大都市圏と地方都市圏の平日移動手段
60
（％）
大都市と比較して地方都市では、地域公共交通（鉄
道・バス）の利用割合が通勤・通学のいずれにおいても少
なく、自動車による通勤・通学が多い。
50
1.2
40
通勤
道路
1.0
鉄道
0.4
その他
30
100%
20
90%
70%
0
62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2
(昭和) (平成)
(令和)
（出所）国土交通省「自動車保有車両数統計」
（注）軽自動車含む
0.5 0.5
0.6
0.2
国内旅客輸送のモード別割合
（1990年と2020年の比較）
0.1 0.1
80%
0.2
0.7
60%
1990年
59.0%
2020年
0.5 0.5 0.5
0.4
0.4
40%
日
英
仏
独
加
米
（出所）OECD Statistics。「内陸交通」には道路、鉄道、
水上交通が含まれる。
伊
20%
三大都市圏 地方都市圏
三大都市圏
三大都市圏 地方都市圏
地方都市圏
20%
8.4%
4.0%
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28.3%
22.6%
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通学
80%
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通学
4.1%
0.9%
0.2% 0.1%
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自動車
鉄道
鉄道
バス
自動車／運転有
自動車／運転無
自動２輪車
自転車
乗合バス タクシー その他
（出所）「鉄道輸送統計」、「自動車輸送統計」、
「海事レポート」、「航空輸送統計」より財務省作成
（出所）平成27年全国都市交通特性調査より財務省作成