資料Ⅱ－９－14

最近の為替動向を踏まえた海外出張時の旅費について

◯ 旅費法では、多くの旅費種目について定額で支給する方法を取っているため、実際の出張の実費と乖離することも起
こり得る。実際の旅費額と食い違うような場合には調整することが必要。
◯ 最終改正(S59)以降及び昨今の為替や物価の変動を受け、海外出張時の宿泊料は円建てで増加傾向であり、
一部の地域では定額では不足する状況。これに対しては、まずは不足が出ないよう、迅速な金額調整を外務省等と
既に行っているところ。加えて、出張事務の効率化等にも対応すべく、運用・制度のあり方についても検討を深める必要。
為替変動について

外国旅費の規定（昭和59年最終改正）
（直近改定）

・ 旅費法の別表において、地域（又は都市）及び職階の区
分に応じて、宿泊料の定額が定められている。
・ 但し、所定の定額で出張することが困難な場合には、財務
大臣への協議を行うことで、各省は実費を支給することができる。
＜旅費法第46条第2項＞
各庁の長は、旅行者がこの法律又は旅費に関する他の法律の規定
による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情に
より又は当該旅行の性質上困難である場合には、財務大臣に協議
して定める旅費を支給することができる。

220

227

249

221

239

円／USドル

238

170

145
128

120
70

131

125
108

94
1980

1984

（出典）IMF Data

1988

1992

1996

2000

2004

121

118

110

80
2008

2012

(147)
130

2016

2020

（注）年間の平均レート。ただし、2022年については、2022年については、１月～直近月の平均レート。
（）内は2022年10月の月平均レート。

これまでの為替の変動については迅速に対応。今後も変動の可能性。
他方で、手続き・運用・制度の在り方については現状に合わせてリバイスしていく必要。

今後検討していくべき課題

現時点での対応
取扱いの基準が明確化され得るものや類型化が可能なもの
については、運用方針（通達）で一定の基準を定めたり、包
括的に協議を行うことで、各省限りでの調整を可能としている。
⇒ 円安・物価高の中で既に迅速に対応中。加えて、宿泊料
が恒常的に高額に留まっている都市等に関して、新たな包括
協議による手続きの簡素化を進めている。

○ 旅費単価について
○ 事務の簡素化・効率化について
○
⇒

(増額協議をはじめ各種手続きを大幅に簡素化し、業務効率化と迅速な
支給を実現。DX化の推進、システム面での対応も検討。)
旅費制度全体について（旅費・旅行の種類と定義、オンラインの活用等）

どこを変えるか、どのような形式で変えるか等を検討。
※ 旅費は実費精算が基本であるのに対し、給与は、為替・物価変動の影響もあ
るとともに、本給・基本手当・他の手当から成っており、全体の中で検討する必要。