資料Ⅱ－６－10

畑地化に向けた基盤整備の推進

○ 高収益作物の導入割合に応じた促進費、受益面積要件の緩和など、水田を畑地化するインセンティブ措置はあ
るものの、「水田活用の直接支払交付金」の対象外となることもあり、基盤整備事業の実績は僅少。
○ 水田全体の約46%が汎用化されている一方、水田に作付されている転換作物としての畑作物等の割合は3割
程度であり、汎用化された水田の約1/3は、本来の目的通り活用されていない可能性。
○ 中長期的に減少傾向の主食用米の需要や、畑地化・汎用化のコスト比較なども踏まえ、必要に応じて畑地に
転換するためのさらなるインセンティブ措置も検討し、今後も増えていく水田の転作面積（現在約50万ha）を
極力畑地化し、農業の生産基盤を強化していく必要。
水田の畑地化事業の実施状況（令和4年時点）

水田の汎用化と作付の状況（令和3年時点）

●実施地区数：14地区
●受益面積累計：242ha
●事業額累計：約８億円（国費）

水田全体
約240万ha

（出所）実績ベース（農林水産省）
（注） 上記畑地化には、水田の汎用化も含まれる。

基盤整備状況

作付状況
（飼料用米除く）

汎用化済み

水稲以外の作付延面積

約110万ha

約64万ha

汎用化率

水田の転作率

約46％

約29％

畑地化・汎用化のコスト比較
⚫ 同作物の転換作物の場合、水田よりも畑地の
ほうが、単収が多く、生産コストが低い
⚫ 整備費は一概には判断できないものの、一般
的には畑地化のほうが水利設備が小さくなるた
め、維持・管理、改修、長寿命化等は低コスト
⚫ 「水田活用の直接支払交付金」の対象外とな
り、財政負担が軽減
汎用化：水田の排水機能を強化（暗渠排水等の導入）し、水稲と畑
作物等でのローテーションによる営農を可能とする基盤整備
畑地化：水田の排水機能を強化したうえで、畦畔の除去等、畑地として
固定的に使用するための基盤整備

（出所）農林水産省統計等から作成