マイナンバー関連システム

資料Ⅱ－10－２

○ マイナンバー及びカードはデジタル社会の基盤であり、関連するシステムの効率化も不可欠。マイナンバー関連システ
ムのうち、デジタル庁から地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に対する補助金で構築・運用を行っているマイナ
ンバーカード管理システムとJPKIシステムは、システム構成が古く、毎年数百億円規模の経費が発生している状況。

○ 今後、各種カードとの一体化等に伴う改修やマイナンバーカードの見直しを予定する中、民間並みコストの実現に向
けた両システムの構成見直しや業務改革をデジタル庁が主導して実施すべきではないか。
【図】マイナンバーカード管理システム・JPKIシステムの予算推移と関連する取組
今後もマイナンバーカードの各種カードとの一体化等の更なる利便性向上や利用者増等が
見込まれる中で、経費は増加していく見込み。

システムの刷新に
よるコスト最適化
民間並みコスト実現に向けた両システムの構
成見直しや業務改革をデジタル庁が主導し、
実施するべき

290億円
113億円

2021

・・・

・・・

2022

2023

※当初予算額

※マイナンバーカード管理システム：マイナンバーカード
の申請・発行状況の管理や発行業務を行うもの。
※JPKIシステム（公的個人認証サービス）：マイナ
ンバーカードのICチップ内の電子証明書を活用した
公的個人認証を行うもの。
※地方公共団体情報システム機構（J-LIS）：マイ
ナンバー制度関連システムの構築や地方公共団体
の情報化推進を支援する。2014年に地方共同法
人として設立され、2021年に国（デジタル庁・総務
省）と地方公共団体が共同で管理する法人へと移
行。

2024

取組①

2025

・・・

202X

202X

・・・

★紙の健康保険証廃止（2024年秋）
★運転免許証との一体化（2024年度末）

★在留カードとの一体化（2025年度）

カード発行能力（発行
枚数、発行速度等）の
抜本的な強化が必要

現行システムの延長で
対応するのは高コスト

カード券面や機能等の
刷新が必要（システム
の刷新も必要）

現行システムを抜本
的に見直す好機

取組②

★マイナンバーカードの刷新
（最初のカード発行から2025年度で10年）