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参考資料 4 (58 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－９－13
オンライン国際会議の活用
◯ 世界的に新型コロナの感染状況が落ち着きを見せ、「対面外交」の活発化もみられる一方、時間・コストを節約し、
感染リスクも抑制できるオンライン会議には引き続きメリット。アンケート調査では世界の外交官も有用性を強く認識。
◯ 民間における国際会議の状況をみると、2021年はオンラインの割合が拡大。また、日本はアジア大洋州の中でも積極
的にオンラインを活用し、実地・ハイブリッド含めた総開催件数はトップに。政府もこうした民間で蓄積されたノウハウを取り
入れ、「対面外交」との使い分けを積極的に進めるなど安全で効率的な外交を後戻りさせることなく推進していくべき。
オンライン会議の有用性についての外交官へのアンケート
34
20
18
8
1
（件）
40
20
0
1
低い（low） ←
2
3
4
5
世界の国際会議の開催状況
（％）
100
最高評価５が２割超を占める。高評価４も含めると６割超。
時間を節約し、儀礼的な事柄よりも取り組むべきサブスタンスに集中できる。
コロナ禍のような時期であっても外交活動を継続できる。
各国間の意思疎通を容易にし、地域内の外交政策を一体的に進められる。
○ 論文での指摘：オンラインを犠牲にし、対面を「真の外交」として特別視す
ることは、デジタル化のプロセスの遅れにつながるが、恐らく長続きはしない。
50
○ ４月26～27日 ＲＣＥＰ第１回合同委員会（事務レベル）
○ ６月30日
第４回 日・インド・サイバー協議（事務レベル）
○ ７月８～９日 日・アンゴラ投資協定交渉第５回会合（事務レベル）
○ ８月26日
ＡＰＥＣ食料安全保障担当大臣会合
○ ９月２日
Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議
10
2
30
0
延期又は中止
9
13
実地開催
47
2020年
ハイブリッド
オンライン
2021年
アジア大洋州の国際会議の形態別件数・2021年
（件）
200
オンライン
185
ハイブリッド
実地開催
150
100
50
（出所）ボーラ、マノール（2022年）『インターナショナル・アフェアーズ』誌掲載
最近のオンライン実施の国際会議の例
31
58
→ 高い（excellent）
○ 低評価（１又は２）は全体の僅か１割。
・ 廊下での会話（corridor talks）が無いことが交流の妨げとなる。
・ 物理的な会議が無ければ、外交は、コンタクト先を作り、機密情報を取得し、
陰で取引するという目的を失う。
○
・
・
・
民間における国際会議の取組状況
87
56
61
7971
12
79
15
56
16
3
5
日本
韓国
中国
豪州
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
249件
１位
148件
３位
162件
２位
96件
４位
75件
６位
2
3
53
20
37
3
6 4
台湾
インド
0
総
開催
件数
76件
５位
47件
７位
（出所）国土交通省「令和４年版観光白書」。
（注） 国際会議協会（ICCA）の統計が基になっており、参加者総数50名以上で定期的に
開催される会議が集計対象（二国間会議、政府系会議、国連主催の会議は除外）。
オンライン国際会議の活用
◯ 世界的に新型コロナの感染状況が落ち着きを見せ、「対面外交」の活発化もみられる一方、時間・コストを節約し、
感染リスクも抑制できるオンライン会議には引き続きメリット。アンケート調査では世界の外交官も有用性を強く認識。
◯ 民間における国際会議の状況をみると、2021年はオンラインの割合が拡大。また、日本はアジア大洋州の中でも積極
的にオンラインを活用し、実地・ハイブリッド含めた総開催件数はトップに。政府もこうした民間で蓄積されたノウハウを取り
入れ、「対面外交」との使い分けを積極的に進めるなど安全で効率的な外交を後戻りさせることなく推進していくべき。
オンライン会議の有用性についての外交官へのアンケート
34
20
18
8
1
（件）
40
20
0
1
低い（low） ←
2
3
4
5
世界の国際会議の開催状況
（％）
100
最高評価５が２割超を占める。高評価４も含めると６割超。
時間を節約し、儀礼的な事柄よりも取り組むべきサブスタンスに集中できる。
コロナ禍のような時期であっても外交活動を継続できる。
各国間の意思疎通を容易にし、地域内の外交政策を一体的に進められる。
○ 論文での指摘：オンラインを犠牲にし、対面を「真の外交」として特別視す
ることは、デジタル化のプロセスの遅れにつながるが、恐らく長続きはしない。
50
○ ４月26～27日 ＲＣＥＰ第１回合同委員会（事務レベル）
○ ６月30日
第４回 日・インド・サイバー協議（事務レベル）
○ ７月８～９日 日・アンゴラ投資協定交渉第５回会合（事務レベル）
○ ８月26日
ＡＰＥＣ食料安全保障担当大臣会合
○ ９月２日
Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議
10
2
30
0
延期又は中止
9
13
実地開催
47
2020年
ハイブリッド
オンライン
2021年
アジア大洋州の国際会議の形態別件数・2021年
（件）
200
オンライン
185
ハイブリッド
実地開催
150
100
50
（出所）ボーラ、マノール（2022年）『インターナショナル・アフェアーズ』誌掲載
最近のオンライン実施の国際会議の例
31
58
→ 高い（excellent）
○ 低評価（１又は２）は全体の僅か１割。
・ 廊下での会話（corridor talks）が無いことが交流の妨げとなる。
・ 物理的な会議が無ければ、外交は、コンタクト先を作り、機密情報を取得し、
陰で取引するという目的を失う。
○
・
・
・
民間における国際会議の取組状況
87
56
61
7971
12
79
15
56
16
3
5
日本
韓国
中国
豪州
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
249件
１位
148件
３位
162件
２位
96件
４位
75件
６位
2
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20
37
3
6 4
台湾
インド
0
総
開催
件数
76件
５位
47件
７位
（出所）国土交通省「令和４年版観光白書」。
（注） 国際会議協会（ICCA）の統計が基になっており、参加者総数50名以上で定期的に
開催される会議が集計対象（二国間会議、政府系会議、国連主催の会議は除外）。