農地の集積・集約について

資料Ⅱ－６－12

〇 「2023年に８割」との目標に対し、現状の農地集積率は約６割。また、１経営体当たりの耕地面積が増加（集
積）しても、それらが分散し、まとまった形（集約）で所在しておらず、効率的な営農に限界。
〇 本年５月の法改正により、「人・農地プラン」の策定が法定化され、農地の集約化に重点を置き、地域が将来目指
すべき農地の効率的な利用の姿を明確化することとしているが、費用対効果を検証可能とするため、地域ごとに農
地の集約化を定量的に把握できる指標を設定した上で、農地中間管理機構（農地バンク）の機構集積協力金
（農地を借り受ける際に地域に交付）について、農地の集約化の状況に応じた交付を検討する必要。株式会社
の一層の参入等も課題。（農地所有適格法人20,045のうち、株式会社の数8,068（令和３年）、一般法人
の農業参入数（リース方式）3,867のうち、株式会社の数2,493（令和2年））
農地集積の実績（集積面積及び集積率）
新規集積面積
（万ha）

集積率

（％）
60
58

8.0
56
54

55.2

56.2

57.1

58.0

58.9

50.3

7.0
6.0
5.0

4.1

48

4.1
2.1

46

1.3
44

2.7

42

4.0

3.1

5.6

2.2

2.0

〇 「人・農地プラン」を、市町村が策定する計画として法定化（令和５年度
～令和６年度までに策定）。
〇 市町村は、需要に応じた生産など地域農業の将来の姿について、地域の農
業者や関係団体による話合いを踏まえて「地域計画」を策定。

8.0

5.3

50

10.0
9.0

54.0
52.3
6.2

6.3

52

40

農業経営基盤強化促進法等の改正

1.9

2.3
0.5
1.8

2.7

2.5

0.5

0.2

2.1

2.3

2年度

3年度

0.7

3.0

〇 地域計画の中で、農地の集約化に重点を置いて、10年後に目指すべき農
地の効率的かつ総合的な利用の姿を「目標地図」として明確化。
〇 農地中間管理機構は、地域計画を踏まえ、分散している農地をまとめて借
り受け、基盤整備等を通じて団地化して担い手に集約して転貸。
目標地図の作成イメージ

2.0
1.0

現状

目標地図

農地が分散した状態

担い手に集積・集約

0.0

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度
農地中間管理機構

機構以外

全国の集積率

機構
の割合 11.7% 33.5% 35.1% 48.5% 59.7% 79.7％ 79.9% 91.4%