政府共通のクラウドサービスへの移行

資料Ⅱ－10－１

○ 情報システム経費の削減に最も有効な方策はクラウド移行。現状、大半は古いシステム構成であるため、単純なクラ
ウド移行だけでも大きな削減効果。更に、業務改革とクラウド機能の有効活用まで行うことで、より大きな削減が可能。
○ デジタル庁は、国の情報システム全体がクラウド移行を計画的に進められるよう、システムの規模等に応じた支援を行
うべき。また、その際の一時的な掛かり増し経費は、システム全体のクラウド移行に伴う運用等経費の削減分で賄うべき
ではないか。
★国の多くの
情報システム
の現在地
特定ベンダー
製品＆オンプレ

①クラウド移行だけでも
大きな削減効果

汎用製品
＆オンプレ

②クラウド機能活用や
業務改革（BPR）で
更なる削減効果

システムの規模別の運用等経費（出所）デジタル庁資料
★目指すべき情
報システムの姿

汎用製品
＆クラウド

クラウド機能
活用型

アプリ

・各領域の機能が多
く、相互が密に結合
・古い言語

・各領域の機能が多く、
相互が密に結合
・汎用言語

・各領域の機能が多く、
相互が密に結合
・汎用言語

・各領域が疎な結合。
様々なアプリや基盤と
柔軟に連携可能

基盤

・特定ベンダー製品

・様々な技術の利用が
可能な汎用製品

・様々な技術利用が可
能な汎用ソフトウェア
・ハードウェア不要

・様々な技術利用が可
能な汎用ソフトウェア
・ハードウェア不要

・特定ベンダー製品や
古い言語を脱却し、競
争性が働くため、保守
運用経費は低減

・汎用ソフトウェア活用
による保守運用経費
削減に加え、ハード
ウェア経費低減

・疎結合化に伴う工数
（構築経費）縮減
・クラウド機能（マネー
ジドサービス等）活用
による更なる運用等経
費の削減

コストの
特徴

・特定ベンダー製品
や古い言語等に係る
保守運用費（人件
費等）が高額

アプリA

アプリB

アプリA

アプリB

アプリA

アプリB

アプリA

アプリB

アプリC

アプリD

アプリC

アプリD

アプリC

アプリD

アプリC

アプリD

基盤

基盤

基盤

基盤

トップ100システムで運用等経費の90パーセントを占める。
大規模システムにはデジタル庁が個別に移行を伴走支援。
中小規模システムには効果的な移行方策を確立したうえ
で横展開し、システム更改のタイミングで確実に移行させる。
一時的な掛かり増し経費
将来の運用経費削減から回収

・・・

Nー１

N

N＋１ ・・・

N＋５

一時的な掛かり増し経費がクラウド移行の障壁の一つ。
デジタル庁は、クラウドへの移行を促進するため、移行に伴う運用
等経費の削減分をしっかり特定し、将来の運用等経費削減を担
保した上で、それを財源として、他システムも含めた移行に伴う一
時的な掛かり増し経費の支援を行う仕組みを構築するべき。