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参考資料 4 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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地震・津波災害を見据えたソフト対策の強化
資料Ⅱ－５－７
○ 他方、令和元年東日本台風への対応の検証結果からは、ソフト対策の重要性が示唆されている一方、例えばハザー
ドマップについては、住民の認知不足も含め課題も指摘。また、津波避難計画の策定をはじめ、地震・津波災害に対す
る地方公共団体によるソフト対策も未だ不十分。
○ 住民の防災意識を高めつつ、住民の生命の安全を守るため、津波避難の実効性を高める地方公共団体のソフト対
策が進むよう、ハード整備の要件とすることを検討すべき。
令和元年東日本台風におけるソフト対策の効果と課題
地域ごとの津波避難計画及び避難困難区域の状況※１
※１ 津波による被害が想定される地方公共団体（675団体）に対する調査
見たことがあり、自宅の深
水の深さを知っている。
(1)地域ごとの津波避難計画※２の策定状況(単位：地方公共団体)
見たことはあるが、自宅の
深水の深さは知らない。
22%
(150)
見たことはあるが、何が書か
れているか記憶がない。
19%
(128)
全地域で作成済み
見たことがない
59%
(397)
一部地域で作成済み
未策定
※２ 自主防災組織や地方公共団体等、住民参加により地域の実情を踏まえて作成する、市町村内の地域ごとの避難行動を定めた計画、避難マップ 等
無回答
(2)避難困難区域の有無を確認するための検討状況及び対策の実施状況※３ (単位：地方公共団体)
ハザードマップへの認知理解が早期避難につながっている
■ ハザードマップの認知度
■ ハザードマップの課題
課題がある
ハザードマップを
見たことがない
22％
見たことがあり避
難の参考にして
いる 51％
70%
31%
12%
(65)
21%
(109)
30%
(156)
14%
(75)
一部地域で対策済
6%
(34)
対策未実施
※３ 「困難地域がないことが確実」と回答した地方公共団体（144団体）は集計から除いている。
（出所）市町村における津波避難計画の策定状況等の調査結果（令和３年６月１０日公表）（総務省）を基に作成
とるべき避難行動が
29%
わからない
見たことがある
が参考にしてい
ない 24％
17%
(92)
全地域で対策済
地図の縮尺が小さい
検討未実施
27%(143)
検討を実施 73%（388）
色のグラデーションが
25%
わかりづらい
災害リスクが
住民の津波防災意識※４
20%
わからない
特に課題はない
※４津波浸水想定区域を含む地方公共団体の住民 1,254 名に対する調査。なお、各回答の割合はそれぞれ四捨五入しているため、合
計の 100と一致しない。
30%
0%
20%
40%
19%
60%
80%
（出所）令和元年台風19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ（第2回）資料（内閣府）、
アンケート結果を用いた令和元年東日本台風被災地区（長野市北部）住民の避難行動と提供情報の関連
性に関する分析（2020.12、有友、中安、向井、河川情報シンポジウム講演集）をもとに財務省作成
40%
避難場所と経路の両方を決めている
40%
避難場所のみ決めている
（出所）津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン（平成30年4月）（国土交通省）を基に作成
資料Ⅱ－５－７
○ 他方、令和元年東日本台風への対応の検証結果からは、ソフト対策の重要性が示唆されている一方、例えばハザー
ドマップについては、住民の認知不足も含め課題も指摘。また、津波避難計画の策定をはじめ、地震・津波災害に対す
る地方公共団体によるソフト対策も未だ不十分。
○ 住民の防災意識を高めつつ、住民の生命の安全を守るため、津波避難の実効性を高める地方公共団体のソフト対
策が進むよう、ハード整備の要件とすることを検討すべき。
令和元年東日本台風におけるソフト対策の効果と課題
地域ごとの津波避難計画及び避難困難区域の状況※１
※１ 津波による被害が想定される地方公共団体（675団体）に対する調査
見たことがあり、自宅の深
水の深さを知っている。
(1)地域ごとの津波避難計画※２の策定状況(単位：地方公共団体)
見たことはあるが、自宅の
深水の深さは知らない。
22%
(150)
見たことはあるが、何が書か
れているか記憶がない。
19%
(128)
全地域で作成済み
見たことがない
59%
(397)
一部地域で作成済み
未策定
※２ 自主防災組織や地方公共団体等、住民参加により地域の実情を踏まえて作成する、市町村内の地域ごとの避難行動を定めた計画、避難マップ 等
無回答
(2)避難困難区域の有無を確認するための検討状況及び対策の実施状況※３ (単位：地方公共団体)
ハザードマップへの認知理解が早期避難につながっている
■ ハザードマップの認知度
■ ハザードマップの課題
課題がある
ハザードマップを
見たことがない
22％
見たことがあり避
難の参考にして
いる 51％
70%
31%
12%
(65)
21%
(109)
30%
(156)
14%
(75)
一部地域で対策済
6%
(34)
対策未実施
※３ 「困難地域がないことが確実」と回答した地方公共団体（144団体）は集計から除いている。
（出所）市町村における津波避難計画の策定状況等の調査結果（令和３年６月１０日公表）（総務省）を基に作成
とるべき避難行動が
29%
わからない
見たことがある
が参考にしてい
ない 24％
17%
(92)
全地域で対策済
地図の縮尺が小さい
検討未実施
27%(143)
検討を実施 73%（388）
色のグラデーションが
25%
わかりづらい
災害リスクが
住民の津波防災意識※４
20%
わからない
特に課題はない
※４津波浸水想定区域を含む地方公共団体の住民 1,254 名に対する調査。なお、各回答の割合はそれぞれ四捨五入しているため、合
計の 100と一致しない。
30%
0%
20%
40%
19%
60%
80%
（出所）令和元年台風19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ（第2回）資料（内閣府）、
アンケート結果を用いた令和元年東日本台風被災地区（長野市北部）住民の避難行動と提供情報の関連
性に関する分析（2020.12、有友、中安、向井、河川情報シンポジウム講演集）をもとに財務省作成
40%
避難場所と経路の両方を決めている
40%
避難場所のみ決めている
（出所）津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン（平成30年4月）（国土交通省）を基に作成