事業再構築補助金

資料Ⅱ－８－４

○ 事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえて措置されている補助金であり、コロナの状
態が落ち着いてくれば出口に向かうべきもの。
○ 特に、補助率が高く（最大3/4）、事業者負担が少ないため安易な投資を誘発するおそれがあり、補助率の見
直しが必要。
○ 産業構造の転換・高付加価値化を促すには、同一業種内での当該事業者の売上拡大の取組の支援から、より
高い付加価値の望める産業への業種転換等の支援へとシフトすべく、仕組みを見直すべき。
◆事業再構築補助金の申請件数（第1回～第6回）

◆事業再構築補助金の概要
事業
目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し
難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小
企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促す。

予算
額

令和２年度３次補正：1兆1,485億円 令和３年度補正：6,123億円
令和4年度予備費：1,000億円
合計：１兆8,608億円

申請
要件

① コロナ以前と比べて売上高が10％以上減少していること
② 「新分野展開」や「業態転換」等の事業再構築指針に該当する取組であること
③ 付加価値額を年率平均3.0%以上増とする計画を認定支援機関と策定すること

（件）
24,000

22,231
22,000

補助上限／補助率
（通常枠）

2,000万円～8,000万円（企業規模による）
2/3

補助上限／補助率
（回復・再生応援枠）

500万円～1,500万円（企業規模による）
3/4

対象
経費

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広
告宣伝費・販売促進費等
※従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外

20,800

20,307

20,000

21,035

19,673

18,000

15,340

16,000
14,000
12,000
第1回

第2回

公募期間 2021年3月～ ５月～

第3回

第4回

第5回

第6回

７月～

10月～

22年１月～

３月～

（出所）中小企業庁・事業再構築補助金ＨＰから作成