よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


参考資料 4 (18 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html
出典情報 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

地域公共交通計画における広域連携

資料Ⅱ-5-18

○ 地域公共交通の利便性・効率性を向上させるためには、都市部と交通不便地域をあわせた地域一体で広域的に
考える必要。
○ 他方、現在758件(全1724市区町村中947市区町村)の地域公共交通計画が作成されているが、単独市区町
村での計画作成がほとんどで、都道府県単位での作成状況も半数程度にとどまっており、広域的な計画作成は不十分。
○ 小規模自治体では、人員・知見の不足等により十分な地域公共交通のための取組みができていない可能性。都道
府県や広域連携により小規模自治体の人員・知見不足をカバーすることで、実効的な計画作成・実施を進めていくべ
き。
地域公共交通計画(758件)
の広域連携状況
広域で

47都道府県の計画作成状況

作成
10%
単独市
町村で

(出所)国土交通省資料より財務省作成

作成
90%

未作成
22

作成済
25

(出所)国土交通省資料より財務省作成

人口規模ごとの自治体の連携への取組み状況
人口の規模が小規模な自治体では、交通事業者との協議が56%にとどまり(大
規模自治体は84%)、住民ワークショップの実施率も2%にとどまる(同25%)
等、計画策定等に庁内外の関係者を巻き込むことが十分にできていない可能性。

(出所)財務省予算執行調査

那須地域定住自立圏の事例

(1)計画内での目標
① 広域拠点及び生活拠点へのシームレスな (連携自治体の人口規模)
公共交通網の実現
那須塩原市
約11万人
② 地域住民だけでなく来訪者にとっても「分か
大田原市
約7万人
りやすい公共交通」の実現
那須町
約2.5万人
③ 持続可能な公共交通基盤の構築
(2)目標達成部分
・目標①における運賃体系の見直しや共通乗
車券の導入、路線接続改善箇所数の増加
・目標②における「那須地域公共交通マップ」
の作成や配布、バス路線番号の設定

那珂川町

約1.5万人

(3)目標未達成部分
・目標③におけるバス路線のキロ当たり輸送人
員やタクシー日車実車キロの伸び悩み
(注)「バスの乗合率の低さ」や「タクシー利用の低
調さ」から目標値に達していない。計画に記載の
ある「路線バス⇔デマンド交通の乗継割引」の実
施や、各市におけるUDデザインのタクシー導入
支援等を通じて、一層の利用促進を図る必要
があるか。
(出所)那須塩原市の資料より財務省作成