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参考資料 4 (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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ＧＸ向け政府投資についての検討５
資料Ⅱ－７－５
○ アメリカにおいては、本年8月16日、米国史上最大の気候変動対策、税制改革等を盛り込んだ「2022年インフレ抑
制法」が成立。10年間で約4,370億ドルの新規歳出について、大企業への課税強化等で財源を確保（本法律単
体では、歳入超過）。
○ EUにおいては、コロナ危機からの経済復興に当たり総額8,069億ユーロの復興基金「次世代EU」を導入。加盟国
のグリーン・デジタル移行等を支援（2020年12月成立）。EU共同債を発行し、新たな財源確保の上2028年以
降EU予算から償還予定。
EU:次世代EU
アメリカ：インフレ抑制法
歳出
歳入
【10年間で総額4,370億ドル規模】
【10年間で総額7,370億ドル規模】
⚫
⚫ エネルギー安全保障・気候変動投
資
【3,690 億ドル】
ー 米国史上最大となる気候変動投資 ⚫
を通じ、2030年までに40％の炭素排
出減に貢献
⚫ 低所得層向け医療保険料引下げ
措置の３年間延長
【640 億ドル】
⚫ 米国西部の干ばつへの対応
【40 億ドル】
差 額
年間利益が10億ドル超の大企業へ
の15%の最低課税
【2,220 億ドル】
処方箋薬価改革
【2,650 億ドル】
⚫ 内国歳入庁(IRS)の税務執行
強化
【1,240 億ドル】
⚫ 自社株買いに対する１％の課税
【740 億ドル】
⚫ 事業損失の損益通算の制限を
延長
【520 億ドル】
歳出 【総額8,069億ユーロ】
⚫ 復興・強靱化ファシリティ（RRF)
【7,238億ユーロ】
→使途の内訳目安
・グリーン移行（推定）40％
・デジタル移行 (推定）26％
⚫ RRF以外のプログラム
【831億ユーロ】
新型コロナからの復興支援（506億ユーロ）
や化石燃料関連産業からクリーンエネル
ギーなど新しい産業への転換促進（109億
ユーロ）など
【10年間で総額3,000億ドル規模】
（出所）上院民主党HP等
（８月16日時点）
（出所）欧州委員会資料等
歳入【EU共同債を発行
2028年 ～2058年償還】
2021～2026年にEU共同債を
発行することで資金調達。
新たな財源が確保され、2028～
2058年にEU予算から償還。
②～④は2023年１月までに導
入予定。
①プラスチック賦課金
【年間60億ユーロ規模】
②排出権取引制度の拡張
【年間120億ユーロ規模】
（2026～2030年平均）
③炭素国境調整メカニズム
【年間10億ユーロ規模】
（2026～2030年平均）
④OECD/G20合意の「第１の
柱」に基づく財源
【年間25～40億ユーロ規模】
⑤その他の追加財源
2023年末までに提案予定。
（10月3日時点）
資料Ⅱ－７－５
○ アメリカにおいては、本年8月16日、米国史上最大の気候変動対策、税制改革等を盛り込んだ「2022年インフレ抑
制法」が成立。10年間で約4,370億ドルの新規歳出について、大企業への課税強化等で財源を確保（本法律単
体では、歳入超過）。
○ EUにおいては、コロナ危機からの経済復興に当たり総額8,069億ユーロの復興基金「次世代EU」を導入。加盟国
のグリーン・デジタル移行等を支援（2020年12月成立）。EU共同債を発行し、新たな財源確保の上2028年以
降EU予算から償還予定。
EU:次世代EU
アメリカ：インフレ抑制法
歳出
歳入
【10年間で総額4,370億ドル規模】
【10年間で総額7,370億ドル規模】
⚫
⚫ エネルギー安全保障・気候変動投
資
【3,690 億ドル】
ー 米国史上最大となる気候変動投資 ⚫
を通じ、2030年までに40％の炭素排
出減に貢献
⚫ 低所得層向け医療保険料引下げ
措置の３年間延長
【640 億ドル】
⚫ 米国西部の干ばつへの対応
【40 億ドル】
差 額
年間利益が10億ドル超の大企業へ
の15%の最低課税
【2,220 億ドル】
処方箋薬価改革
【2,650 億ドル】
⚫ 内国歳入庁(IRS)の税務執行
強化
【1,240 億ドル】
⚫ 自社株買いに対する１％の課税
【740 億ドル】
⚫ 事業損失の損益通算の制限を
延長
【520 億ドル】
歳出 【総額8,069億ユーロ】
⚫ 復興・強靱化ファシリティ（RRF)
【7,238億ユーロ】
→使途の内訳目安
・グリーン移行（推定）40％
・デジタル移行 (推定）26％
⚫ RRF以外のプログラム
【831億ユーロ】
新型コロナからの復興支援（506億ユーロ）
や化石燃料関連産業からクリーンエネル
ギーなど新しい産業への転換促進（109億
ユーロ）など
【10年間で総額3,000億ドル規模】
（出所）上院民主党HP等
（８月16日時点）
（出所）欧州委員会資料等
歳入【EU共同債を発行
2028年 ～2058年償還】
2021～2026年にEU共同債を
発行することで資金調達。
新たな財源が確保され、2028～
2058年にEU予算から償還。
②～④は2023年１月までに導
入予定。
①プラスチック賦課金
【年間60億ユーロ規模】
②排出権取引制度の拡張
【年間120億ユーロ規模】
（2026～2030年平均）
③炭素国境調整メカニズム
【年間10億ユーロ規模】
（2026～2030年平均）
④OECD/G20合意の「第１の
柱」に基づく財源
【年間25～40億ユーロ規模】
⑤その他の追加財源
2023年末までに提案予定。
（10月3日時点）