地域公共交通とコンパクトなまちづくりの連携

資料Ⅱ－５－17

○ 人口減少下では、コンパクトなまちづくりを進め、地域公共交通を踏まえて必要となる都市機能・居住エリアを集約す
ることが効率的な社会施設や地域公共交通の提供に繋がるため、まちづくりと地域公共交通の一体的な検討が重要。
○ そうした観点からは、コンパクトなまちづくりを実現する立地適正化計画と、持続可能な地域公共交通の維持・確保
を実現する地域公共交通計画を相互に連動させることが必要。他方、現状においては、そもそも計画自体が連動して
いなかったり、連動した計画はできても具体的な取組みに結びついていないという状況が多く見られる。

○ 令和７年事業年度以降は、地域公共交通計画を作成していることが、地域公共交通への国の補助を受けるため
の要件となり、計画を作成することは自治体としても当然の取組みとなる。今後は、ただ単に計画策定を支援するので
はなく、具体的な取組みに繋がるようなKPIの設定を要件とするなど、アウトカムに繋がる実効性のある支援策にするべ
き。
まちづくりと地域公共交通の一体的な検討

地域公共交通計画を策定した自治体の
立地適正化計画策定状況

茨城県ひたちなか市の事例
○経営難の茨城交通の湊線を引継ぎ、平成20年4
月に第三セクター鉄道として開業後、沿線地域の
まちづくりと連携を推進。
○沿線の５小中学校統合に併せた新駅（美乃浜
学園駅）設置で、通学時の利便性向上等。

連携していな
い
74

未策定
442

策定済
316

専門家等の外部

同一部局で

人材を登用
13

担当
178

庁内会議を設置

庁内勉強会・研

利用者数が70万人
⇒106万人

（出所）国土交通省資料より財務省作成
（注）策定状況は、地域公共交通計画が令
和４年７月末時点、立地適正化計画
は同年３月末時点であり、時期に若干の
異同がある。

単年度収支も黒字達成

市町村の声

まちづくりと連携した路線
延伸予定

公共交通部局のまちづくり部局との
連携状況

修を開催
18
（出所）財務省予算執行調査

し情報共有
176

（注）財務省の予算執行調査に対し回
答があった自治体のうち、地域公共交
通計画を策定していた自治体からの
回答。

○ 両計画策定時は、庁内で連携を行っていたが、策定後の連携はできていない。
（出所）国土交通省資料より財務省作成

○ 地域公共交通計画と立地適正化計画を別の部署が所管しているため、うまく連携
できていないのが実状である。
（出所）財務省予算執行調査