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参考資料 4 (31 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html
出典情報 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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GX向け政府投資についての検討1

資料Ⅱ-7-1

○ 日本の1次エネルギー自給率はG7中最低である中、足もとでは、資源価格の高騰等により貿易収支が赤字と
なり、国富の流出につながっている。また、貿易収支の悪化を受けて、経常収支も黒字幅が縮小しており、脱炭
素化は日本経済の持続可能性の確保にも資する取組。
○ また、経団連の試算によると、カーボンニュートラル実現の経済効果は非常に高く、GXの実現は民間も含めて経
済全体に裨益する。
CN実現の経済効果試算(経団連)

日本の貿易収支・経常収支の推移(兆円)

(出所)財務省貿易統計、国際収支統計

G7各国の一次エネルギー自給率(2020年)
日本

イタリア

ドイツ

フランス

イギリス

アメリカ

カナダ

11%

25%

35%

55%

75%

106%

179%

(出所)IEA World Energy Balances

(出所)経団連「グリーントランスフォーメーション(GX)に向けて」(2022.5.17)