米政策の現状

資料Ⅱ－６－６

○ 主食用米については、価格の安定を目的として、国が、平成15年（2003年）までは転作面積を、平成16年
（2004年）から平成29年（2017年）までは生産数量目標を配分し、需給バランスの調整を図ってきた。
○ しかし、「転作」は一年限り（翌年以降の作付を拘束しない）であり、また、追加的な作付転換が進まず、需要
に対して過剰な主食用米の生産が続くと、在庫が増加して米価が下落し、作付転換を進めると米価が回復する、と
いうサイクルを繰り返してきた。
○ 平成30年（2018年）以降、農業者の自主的な経営判断による「需要に応じた生産・販売」に移行したが、
「水田活用の直接支払交付金」による転作支援が続くなか、こうしたサイクルは変わっていない。
生産調整、転作助成の経緯
・農家に転作面積を配分
（昭和４６年～）

・農家に生産数量目標
を配分
（平成１６年～）

・行政による生産数量
目標の配分に頼らな
い生産
（平成３０年～）

主食用米の作付転換面積の推移（平成20年産以降）

・転作作物への助成
（昭和４６年～）

・主食用米以外（飼料用
米を含む）の作物に助成
（平成２１年～）

・「水田活用の直接支
払交付金」
として継続中

（注）平成２２年度から開始した「米の直接支払交付金」は、平成３０年度から廃止。

（注１）平成30年産以降は生産数量目標の配分を廃止したため、基本指針で示される生産見通しと主食用米の作付実績から試算。
（注２）相対取引価格は、当該年産の出回りから翌年10月（３年産は令和４年８月）までの通年平均価格であり、運賃、包装代、
消費税相当額が含まれている（３年産は速報値）。