置し、ヒト、動物、環境などの分野の有識者による議論を行い、各分野における現状及び動向把握に
ついて評価した「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書（NOAR）」を毎年作成している。
引き続き、ヒト、動物、環境等の垣根を越えた薬剤耐性（AMR）動向の把握を進めるとともに、地域に
即した薬剤耐性（AMR）対策を行うため、対象微生物や参加施設の拡充、動向調査に必要な検査体
制の強化を行っていくことが必要である。

感染予防・管理
医療機関における感染症対策については、令和４年度診療報酬改定において、これまでの感染防
止対策加算による取組を踏まえつつ、個々の医療機関等における感染防止対策の取組や地域の医
療機関等が連携して実施する感染症対策の取組を推進する観点から、感染対策向上加算を新設し
た。また、「感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）」により、感染予防・管理（IPC）に関する比
較・評価を実施してきた。一方で、現行の院内感染対策は、医療機関を主な対象としており、高齢者
施設等での更なる取組の推進・強化が必要である。
畜水産分野では、抗菌剤に頼らない生産体制を推進するため、ワクチン、免疫賦活剤、体外診断
薬及び試薬の開発・実用化を支援するとともに、飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図り、各畜種の
飼養衛生管理基準ガイドブックの普及に努めてきた。さらに、食品分野では、製造・加工、調理、販売
等を行う全ての食品等事業者が、円滑に HACCP（ハサップ）7に取り組めるよう、支援を進めてきた。

抗微生物剤の適正使用
抗微生物薬の適正使用の推進のため、厚生労働省において「抗微生物薬適正使用の手引き」を策
定し、周知を図ってきた。また、平成 30 年度診療報酬改定においては、適正使用を進める取組の支
援のため、抗菌薬適正使用支援加算及び小児抗菌薬適正使用支援加算を創設した。特に、小児抗
菌薬適正使用支援加算の導入により、外来における小児への抗菌薬投与は約２割減少するなど実績
も得られている8。一方で、医療現場では広域の抗微生物薬使用に当たり、必ずしもガイドラインを遵
守していないとの報告9,10があり、更なる適正使用の推進に向けた取組が求められる。
畜水産分野では、慎重使用に関するガイドラインを策定し、慎重使用の徹底を推進している。また、
国内で指定されている全ての抗菌性飼料添加物について、薬剤耐性菌の食品健康影響評価を終了
し、ヒトの健康に悪影響を及ぼすおそれがあると評価された５種類の抗菌性飼料添加物 11の指定を取
り消している。一方、生産現場での抗菌剤使用実態の把握が課題であり、仕組みの構築が求められて
いる。

7

原材料の入荷から出荷までに発生するかもしれない食中毒菌汚染や異物混入を防止する特に重要な工程を管理する食
品の衛生管理の手法
8
Okubo Y, Nishi A, Michels KB, et al. The consequence of financial incentives for not prescribing antibiotics: a Japan's
nationwide quasi-experiment. Int J Epidemiol. 2022;51(5):1645-1655. doi:10.1093/ije/dyac057
9
愼重虎, 佐々木典子, 國澤進, 今中雄一. 抗菌薬の院内使用基準が市中肺炎患者の診療ガイドライン推奨抗菌薬の選
択に及ぼす影響、及びその抗菌薬選択がアウトカムに及ぼす影響. 第 58 回日本医療・病院管理学会学術総会: 福岡, オ
ンライン開催 2020 年 10 月 2–4 日（日本医療・病院管理学会誌― Vol.57 Suppl. p.172.）
10
平成 30 年度厚生労働省委託事業：EBM （根拠に基づく医療）普及推進事業｢診療ガイドラインの活用ガイド｣p3
11
バージニアマイシン、硫酸コリスチン、リン酸タイロシン、クロルテトラサイクリン、アルキルトリメチルアンモニウムカルシウム
オキシテトラサイクリン

薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027） | 10