方針
○

国民全体の薬剤耐性（AMR）に関する意識向上のため、抗微生物剤の適正使用（AMS）、感染
予防・管理（IPC）、ヒト、動物等の垣根を越えた世界規模での取組（ワンヘルス・アプローチ）等に
関する適切な普及啓発を推進するためのツールを作成する。また、薬剤耐性（AMR）に対する国
民全体の認知度を向上させ理解を深めるため、年間を通じ関係諸機関・諸団体、報道機関等と協
力して、薬剤耐性（AMR）の脅威に対する国民運動を展開することにより、適切な薬剤を必要な場
合に適切な量と期間使用することを徹底する。

○

特に抗微生物薬が処方される機会が多い小児やその保護者、高齢者などの特定層、また薬剤
耐性（AMR）に関連する企業、医療・動物衛生・食品衛生に関する学術団体等に向けて重点的な
啓発活動を行う。

主な国民啓発事項
・

薬剤耐性（AMR）の実態：問題の深刻さ、世界の情勢、日本の実態や立ち位置

・

抗微生物剤の適正使用（AMS）：かぜ症候群の多くには抗菌薬は有効ではないこと、不必要な抗微
生物薬の使用が薬剤耐性微生物（ARO）の発生の温床になっていること

・

感染予防・管理（IPC）：感染予防のためには咳エチケット・手洗いや予防接種（肺炎球菌、ヘモ
フィルス・インフルエンザ b 型（Hib）、インフルエンザ等）が重要であること

・

ワンヘルス・アプローチ：薬剤耐性（AMR）に取り組むためには、医療、獣医療、畜水産、食品衛
生、環境などの分野における一体的な取組が重要であること

取組
■ 国民全体に向けた施策


政府一体となった普及啓発に係る会議等の実施



普及啓発ツールの作成、配布



情報提供基盤（ウェブサイト）の運営、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やメディ
アを通じた情報発信



普及啓発イベントの実施（「薬剤耐性（AMR）対策推進月間」との連携）



ヒト分野、獣医療・畜水産分野、食品衛生分野に関するリスクコミュニケーション27の徹底



薬剤耐性（AMR）に関する意識・態度・行動に関する定期調査の実施

27

リスクアナリシスの全過程において、リスクやリスクに関連する要因などについて、一般市民（消費者、消費者団体）、行政
（リスク管理機関、リスク評価機関）、メディア、事業者（一次生産者、製造業者、流通業者、業界団体など）、専門家（研究者、
研究・教育機関、医療機関など）といった関係者（ステークホルダー）がそれぞれの立場から相互に情報や意見を交換するこ
と。 リスクコミュニケーションを行うことで、検討すべきリスクの特性やその影響に関する知識を深め、その過程で関係者間の
相互理解を深め、信頼を構築し、リスク管理やリスク評価を有効に機能させることができる。リスクコミュニケーションの目的は、
「対話・共考・協働」（engagement）の活動であり、説得ではない。これは、国民が、ものごとの決定に関係者として関わるべきと
いう考えによるものである。

薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027） | 25