よむ、つかう、まなぶ。
参考資料3-2 (69 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32513.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会（第74回 4／12）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
戦略 5.2 薬剤耐性に関する普及啓発・教育、感染予
防・管理、抗微生物剤の適正使用に関する
研究の推進
背景
○
薬剤耐性（AMR）に関する施策を実施するためには、既存の科学的根拠を集積し、公衆衛生施
策に盛り込むのみでなく、我が国における新たな科学的根拠を創出し、社会及び世界に還元する
必要がある。
○
有効な啓発普及、教育のためには、薬剤耐性（AMR）や抗微生物剤に関する国民の知識、態度
及び行動を把握する必要、どういったメッセージが行動変容に結び付くかを検討する必要があり、
国内外で、国民及び医療従事者に対する有効なキャンペーン手法に関する研究がなされている
108,109
。
○
感染予防・管理（IPC）に関する地域連携は、我が国において先行している領域であるが、この有
効性に関する研究は現在進行中である110。
○
抗微生物剤の適正使用（AMS）については、我が国は、使用量自体は、他国に比べて比較的少
ないが、経口の第３世代セファロスポリン系、フルオロキノロン系及びマクロライド系の広域抗菌薬
が使用される頻度が高い。また、厚生労働科学研究班の 2018 年実施の調査によると、感染制御
チーム（ICT）の活動自体が行われている病院は多いものの、その活動内容には病院により差があ
り、抗菌薬投与の際の投与日数又は投与製剤等の基準が定められている病院は約７割、抗メチシ
リン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）薬と広域抗菌薬の使用基準がある病院はそれぞれ約６割、５割
にとどまっている111。
○
畜水産分野においては、動物用抗菌剤の適正使用・慎重使用に必要な指標や科学的根拠に
関する調査・研究を実施してきている。
108
Gu Y, Fujitomo Y, Soeda H, et al. A nationwide questionnaire survey of clinic doctors on antimicrobial stewardship in
Japan. J Infect Chemother. 2020;26(2):149-156. doi:10.1016/j.jiac.2019.12.005
109
Kamata K, Tokuda Y, Gu Y, Ohmagari N, Yanagihara K. Public knowledge and perception about antimicrobials and
antimicrobial resistance in Japan: A national questionnaire survey in 2017. PLoS One. 2018;13(11):e0207017. Published 2018
Nov 5. doi:10.1371/journal.pone.0207017
110
平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金（科研費）「医療機関における感染制御に関する研究」及び平成 25 年度科研
費「全国を対象とした抗菌薬使用動向調査システムの構築及び感染対策防止加算の評価」において研究が実施されている。
111
Shin JH, Mizuno S, Okuno T, et al. Nationwide multicenter questionnaire surveys on countermeasures against
antimicrobial resistance and infections in hospitals. BMC Infect Dis. 2021;21(1):234. Published 2021 Feb 27.
doi:10.1186/s12879-021-05921-2 2019 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（新興・再興感染症及び予防接種政策
推進研究事業）「薬剤耐性（AMR）アクションプランの実行に関する研究」
薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027） | 69
防・管理、抗微生物剤の適正使用に関する
研究の推進
背景
○
薬剤耐性（AMR）に関する施策を実施するためには、既存の科学的根拠を集積し、公衆衛生施
策に盛り込むのみでなく、我が国における新たな科学的根拠を創出し、社会及び世界に還元する
必要がある。
○
有効な啓発普及、教育のためには、薬剤耐性（AMR）や抗微生物剤に関する国民の知識、態度
及び行動を把握する必要、どういったメッセージが行動変容に結び付くかを検討する必要があり、
国内外で、国民及び医療従事者に対する有効なキャンペーン手法に関する研究がなされている
108,109
。
○
感染予防・管理（IPC）に関する地域連携は、我が国において先行している領域であるが、この有
効性に関する研究は現在進行中である110。
○
抗微生物剤の適正使用（AMS）については、我が国は、使用量自体は、他国に比べて比較的少
ないが、経口の第３世代セファロスポリン系、フルオロキノロン系及びマクロライド系の広域抗菌薬
が使用される頻度が高い。また、厚生労働科学研究班の 2018 年実施の調査によると、感染制御
チーム（ICT）の活動自体が行われている病院は多いものの、その活動内容には病院により差があ
り、抗菌薬投与の際の投与日数又は投与製剤等の基準が定められている病院は約７割、抗メチシ
リン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）薬と広域抗菌薬の使用基準がある病院はそれぞれ約６割、５割
にとどまっている111。
○
畜水産分野においては、動物用抗菌剤の適正使用・慎重使用に必要な指標や科学的根拠に
関する調査・研究を実施してきている。
108
Gu Y, Fujitomo Y, Soeda H, et al. A nationwide questionnaire survey of clinic doctors on antimicrobial stewardship in
Japan. J Infect Chemother. 2020;26(2):149-156. doi:10.1016/j.jiac.2019.12.005
109
Kamata K, Tokuda Y, Gu Y, Ohmagari N, Yanagihara K. Public knowledge and perception about antimicrobials and
antimicrobial resistance in Japan: A national questionnaire survey in 2017. PLoS One. 2018;13(11):e0207017. Published 2018
Nov 5. doi:10.1371/journal.pone.0207017
110
平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金（科研費）「医療機関における感染制御に関する研究」及び平成 25 年度科研
費「全国を対象とした抗菌薬使用動向調査システムの構築及び感染対策防止加算の評価」において研究が実施されている。
111
Shin JH, Mizuno S, Okuno T, et al. Nationwide multicenter questionnaire surveys on countermeasures against
antimicrobial resistance and infections in hospitals. BMC Infect Dis. 2021;21(1):234. Published 2021 Feb 27.
doi:10.1186/s12879-021-05921-2 2019 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（新興・再興感染症及び予防接種政策
推進研究事業）「薬剤耐性（AMR）アクションプランの実行に関する研究」
薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027） | 69