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参考資料3-2 (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32513.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会(第74回 4/12)《厚生労働省》 |
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薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン
(2016-2020)の取組と成果
薬剤耐性(AMR)対策を推進するため、「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2016-2020)」では、
① 普及啓発・教育、② 動向調査・監視、③ 感染予防・管理、④ 抗微生物剤の適正使用、⑤ 研究
開発・創薬及び⑥ 国際協力の合計6つの分野に関する目標を設定の上、「薬剤耐性(AMR)対策ア
クションプラン(2016-2020)」全体を通しての数値目標を成果指標として設定し、関係省庁、関係機関
等の関係者がヒト、動物等の垣根を越えた世界規模での取組(ワンヘルス・アプローチ)の視野に立ち、
協働して集中的に薬剤耐性(AMR)対策を進めてきた。
普及啓発・教育
薬剤耐性(AMR)に係る全国的な普及啓発活動を推進するため、「薬剤耐性(AMR)対策推進国民
啓発会議」の設置や、薬剤耐性(AMR) に係る様々な情報を集約化し、医療関係者や自治体職員等
に向けた情報提供や研修の提供等を行う AMR 臨床リファレンスセンター(AMRCRC)6の設立、「薬剤
耐性(AMR)対策推進月間」の設定等に取り組んできた。また、保健医療、介護福祉、食品、獣医療、
畜水産、農業等の様々な分野の専門職や従事者に対しては、医療関係者等を目指す教育課程のカ
リキュラム等への薬剤耐性(AMR)に関する事項の追加・充実等を図るなど薬剤耐性(AMR)に関する
教育・研修を推進してきた。
一方、国民の薬剤耐性(AMR)の認知度は高い水準にあるとは言えず、また、全国の診療所におけ
る「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」の理解度もいまだ十分ではない。引き続き、様々な手法を
用いた啓発活動を継続的に行っていく必要がある。
動向調査・監視
医療・介護分野における動向調査を強化するため、国立感染症研究所に「薬剤耐性研究センター」
の設置、全国の参加施設における医療関連感染症(HAI)及び薬剤耐性菌の発生状況、抗菌薬の使
用状況等に関する情報を集約する「感染対策連携共通プラットフォーム(J-SIPHE)」の運用、外来・高
齢者施設における薬剤耐性率に関する情報収集の拡充等に取り組んできた。
畜水産分野では、薬剤耐性(AMR)基幹検査機関としての動物医薬品検査所の機能・体制の充実
化、家畜に加え、養殖水産動物、愛玩動物における薬剤耐性菌に関する情報収集の拡充等を推進し
てきた。
これらに加え、ワンヘルス・アプローチを推進する観点から、ヒト医療の分野のみならず獣医療、畜
水産、農業、食品衛生、環境など幅広い分野のデータを網羅した「薬剤耐性(AMR)ワンヘルスプラッ
トフォーム」を AMR 臨床リファレンスセンター(AMRCRC)において公開・運営し、薬剤耐性(AMR)に
関する全国的な動向調査・監視を実施してきた。さらに、日本におけるヒトや動物に対する抗微生物剤
の使用量や微生物の薬剤耐性率等の状況等を検討する「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」を設
6
薬剤耐性(AMR)に関する医療・福祉における情報を集約し、医療従事者、福祉従事者、公衆衛生関連の自治体職員等
を対象とした教育啓発を実施する機関。教育啓発資材の開発作成や、オンラインでの情報提供、研修機会を提供する。国
立国際医療研究センターに設置
薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2023-2027) | 9
(2016-2020)の取組と成果
薬剤耐性(AMR)対策を推進するため、「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2016-2020)」では、
① 普及啓発・教育、② 動向調査・監視、③ 感染予防・管理、④ 抗微生物剤の適正使用、⑤ 研究
開発・創薬及び⑥ 国際協力の合計6つの分野に関する目標を設定の上、「薬剤耐性(AMR)対策ア
クションプラン(2016-2020)」全体を通しての数値目標を成果指標として設定し、関係省庁、関係機関
等の関係者がヒト、動物等の垣根を越えた世界規模での取組(ワンヘルス・アプローチ)の視野に立ち、
協働して集中的に薬剤耐性(AMR)対策を進めてきた。
普及啓発・教育
薬剤耐性(AMR)に係る全国的な普及啓発活動を推進するため、「薬剤耐性(AMR)対策推進国民
啓発会議」の設置や、薬剤耐性(AMR) に係る様々な情報を集約化し、医療関係者や自治体職員等
に向けた情報提供や研修の提供等を行う AMR 臨床リファレンスセンター(AMRCRC)6の設立、「薬剤
耐性(AMR)対策推進月間」の設定等に取り組んできた。また、保健医療、介護福祉、食品、獣医療、
畜水産、農業等の様々な分野の専門職や従事者に対しては、医療関係者等を目指す教育課程のカ
リキュラム等への薬剤耐性(AMR)に関する事項の追加・充実等を図るなど薬剤耐性(AMR)に関する
教育・研修を推進してきた。
一方、国民の薬剤耐性(AMR)の認知度は高い水準にあるとは言えず、また、全国の診療所におけ
る「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」の理解度もいまだ十分ではない。引き続き、様々な手法を
用いた啓発活動を継続的に行っていく必要がある。
動向調査・監視
医療・介護分野における動向調査を強化するため、国立感染症研究所に「薬剤耐性研究センター」
の設置、全国の参加施設における医療関連感染症(HAI)及び薬剤耐性菌の発生状況、抗菌薬の使
用状況等に関する情報を集約する「感染対策連携共通プラットフォーム(J-SIPHE)」の運用、外来・高
齢者施設における薬剤耐性率に関する情報収集の拡充等に取り組んできた。
畜水産分野では、薬剤耐性(AMR)基幹検査機関としての動物医薬品検査所の機能・体制の充実
化、家畜に加え、養殖水産動物、愛玩動物における薬剤耐性菌に関する情報収集の拡充等を推進し
てきた。
これらに加え、ワンヘルス・アプローチを推進する観点から、ヒト医療の分野のみならず獣医療、畜
水産、農業、食品衛生、環境など幅広い分野のデータを網羅した「薬剤耐性(AMR)ワンヘルスプラッ
トフォーム」を AMR 臨床リファレンスセンター(AMRCRC)において公開・運営し、薬剤耐性(AMR)に
関する全国的な動向調査・監視を実施してきた。さらに、日本におけるヒトや動物に対する抗微生物剤
の使用量や微生物の薬剤耐性率等の状況等を検討する「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」を設
6
薬剤耐性(AMR)に関する医療・福祉における情報を集約し、医療従事者、福祉従事者、公衆衛生関連の自治体職員等
を対象とした教育啓発を実施する機関。教育啓発資材の開発作成や、オンラインでの情報提供、研修機会を提供する。国
立国際医療研究センターに設置
薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2023-2027) | 9