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参考資料3-2 (49 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32513.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会（第74回 4／12）《厚生労働省》 |
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戦略 3.1 医療、介護における感染予防・管理と地域
連携の推進
背景
○
平成 18 年の医療法（昭和 23 年法律第 205 号）改正により、全医療機関に対し、院内感染対策
委員会の設置が義務付けられ、院内感染対策が推進されてきた。平成 24 年度診療報酬改定で
は、地域における中小規模の医療機関の感染防止対策を支援するため、感染防止対策地域連携
加算が創設され、「医療機関間の感染対策ネットワーク」69が構築されつつある。令和４年度診療報
酬改定において、感染予防・管理（IPC）の取組を更に推進する観点から、感染対策向上加算を新
設した70。
○
また、これまで感染管理又は感染制御と呼ばれてきた取組についても、感染予防の役割が重視
されるようになり、感染予防・管理（IPC）として一体的に取り組まれるようになってきている。
○
一方で、近年では、高齢者施設等においても薬剤耐性微生物（ARO）による感染症が問題とな
っており、より幅広い概念として、医療関連感染症（HAI） 71に対する取組が進められている72が、
現行の院内感染対策は、医療機関の入院部門及び外来部門を主な対象としており、高齢者施設
等は対象として明示されていない。
○
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、感染予防・管理（IPC）への意識が高まり、
手指衛生及び防護具装着などの実施率や技術の向上が認められる 73 。この成果を薬剤耐性
（AMR）対策にも活用して医療機関の院内感染対策の質を更に高めていく必要がある。
方針
○
医療機関の入院及び外来部門、高齢者施設、在宅医療などの様々な臨床現場においても感染
予防・管理（IPC）に一体的に取り組めるような連携体制を推進する。また、現場レベルでの既存の
感染制御チーム（ICT）の取組と新たな抗微生物薬適正使用支援プログラム（ASP）の取組とを連
携させ、総合的に薬剤耐性（AMR）対策を推進する。
○
感染予防・管理（IPC）に関する地域の病院と関係機関（診療所、薬局、高齢者施設、保健所、
地方衛生研究所等）とが連携した活動を広げ、地域における総合的な感染症対策ネットワークの
具体的な活動モデルを構築し、段階的に全国での整備を支援する。
○
感染予防・管理（IPC）を更に推進するための技術的な支援（コンピュータを用いた診療データの
自動分析システムなど）に資する調査研究を推進する。
69
都道府県における感染防止のネットワーク構築として、院内感染地域支援ネットワーク事業があり、院内感染の予防や発
生時の対応について支援することを目的としている。一部の都道府県において実施されている。
70
2020 年年報の対象参加医療機関は 778 施設（感染防止対策加算１の対象施設；539、感染防止対策加算２の対象施
設；232、加算なしの施設；７）
71
Strausbaugh LJ. Emerging health care-associated infections in the geriatric population. Emerg Infect Dis. 2001;7(2):268271. doi:10.3201/eid0702.010224
72
Cohen CC, Herzig CT, Carter EJ, Pogorzelska-Maziarz M, Larson EL, Stone PW. State focus on health care-associated
infection prevention in nursing homes. Am J Infect Control. 2014;42(4):360-365. doi:10.1016/j.ajic.2013.11.024
73
感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）2020/2021 年報
薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027） | 49
連携の推進
背景
○
平成 18 年の医療法（昭和 23 年法律第 205 号）改正により、全医療機関に対し、院内感染対策
委員会の設置が義務付けられ、院内感染対策が推進されてきた。平成 24 年度診療報酬改定で
は、地域における中小規模の医療機関の感染防止対策を支援するため、感染防止対策地域連携
加算が創設され、「医療機関間の感染対策ネットワーク」69が構築されつつある。令和４年度診療報
酬改定において、感染予防・管理（IPC）の取組を更に推進する観点から、感染対策向上加算を新
設した70。
○
また、これまで感染管理又は感染制御と呼ばれてきた取組についても、感染予防の役割が重視
されるようになり、感染予防・管理（IPC）として一体的に取り組まれるようになってきている。
○
一方で、近年では、高齢者施設等においても薬剤耐性微生物（ARO）による感染症が問題とな
っており、より幅広い概念として、医療関連感染症（HAI） 71に対する取組が進められている72が、
現行の院内感染対策は、医療機関の入院部門及び外来部門を主な対象としており、高齢者施設
等は対象として明示されていない。
○
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、感染予防・管理（IPC）への意識が高まり、
手指衛生及び防護具装着などの実施率や技術の向上が認められる 73 。この成果を薬剤耐性
（AMR）対策にも活用して医療機関の院内感染対策の質を更に高めていく必要がある。
方針
○
医療機関の入院及び外来部門、高齢者施設、在宅医療などの様々な臨床現場においても感染
予防・管理（IPC）に一体的に取り組めるような連携体制を推進する。また、現場レベルでの既存の
感染制御チーム（ICT）の取組と新たな抗微生物薬適正使用支援プログラム（ASP）の取組とを連
携させ、総合的に薬剤耐性（AMR）対策を推進する。
○
感染予防・管理（IPC）に関する地域の病院と関係機関（診療所、薬局、高齢者施設、保健所、
地方衛生研究所等）とが連携した活動を広げ、地域における総合的な感染症対策ネットワークの
具体的な活動モデルを構築し、段階的に全国での整備を支援する。
○
感染予防・管理（IPC）を更に推進するための技術的な支援（コンピュータを用いた診療データの
自動分析システムなど）に資する調査研究を推進する。
69
都道府県における感染防止のネットワーク構築として、院内感染地域支援ネットワーク事業があり、院内感染の予防や発
生時の対応について支援することを目的としている。一部の都道府県において実施されている。
70
2020 年年報の対象参加医療機関は 778 施設（感染防止対策加算１の対象施設；539、感染防止対策加算２の対象施
設；232、加算なしの施設；７）
71
Strausbaugh LJ. Emerging health care-associated infections in the geriatric population. Emerg Infect Dis. 2001;7(2):268271. doi:10.3201/eid0702.010224
72
Cohen CC, Herzig CT, Carter EJ, Pogorzelska-Maziarz M, Larson EL, Stone PW. State focus on health care-associated
infection prevention in nursing homes. Am J Infect Control. 2014;42(4):360-365. doi:10.1016/j.ajic.2013.11.024
73
感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）2020/2021 年報
薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027） | 49