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参考資料1 難聴への対応に関する省内連絡会議について (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00063.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第136回 6/22)《厚生労働省》
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難聴に関する関係部局の取組状況 ⑧
機器開発

その他

現在の取組

今後の予定

⚫ 障害者自立支援機器等開発促進事業により、開発企業が障害当事者と連携し
て開発する取組に対して助成
【障害保健福祉部自立支援振興室】

⚫ 引き続き、障害者自立支援機器等開発促進事業により、
開発企業が障害当事者と連携して開発する取組に対し
て助成。
【障害保健福祉部自立支援振興室】

⚫ AMED医療機器開発推進研究事業において、公募により、人工聴覚機器を含む
医療機器の臨床研究・医師主導治験を支援。(現時点で、本事業の支援対象と
なっている人工聴覚機器に関する課題はない。)
【医政局研究開発政策課】

⚫ 引き続き、AMED医療機器開発推進研究事業において、
医療機器の臨床研究・医師主導治験を支援する。
【医政局研究開発政策課】

⚫ 医療機器については、リスクに応じて、第三者認証機関が認証基準への適合
性について認証又は(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)が品質、有効性
及び安全性を審査した上で、厚生労働大臣が承認 (現在、人工聴覚機器につ
いて審査中の新医療機器はない。)
【医薬・生活衛生局医療機器審査管理課】

⚫ 引き続き、人工聴覚機器についてできるだけ速やかに
審査を行う。
【医薬・生活衛生局医療機器審査管理課】

⚫ 言語聴覚士の養成
※言語聴覚士になるため、学生は、養成施設(学校)で聴覚障害学など難聴障
害領域に関する科目を学習している。
【医政局医事課】

⚫ 言語聴覚士学校養成所のカリキュラム等改善検討会
は令和5年3月に報告書がとりまとめられる見込み。
⚫ 見直したカリキュラムは令和7年4月以降の順次適用
に向けて所要の手続きを実施する。
【医政局医事課】

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