参考資料２
【参考】
196-衆-予算委員会-8 号

平成 30 年 02 月 08 日（抜粋）

○國重分科員 （略）これまで御質問させていただきましたのは遺留金の処理の問題であ
りましたけれども、この背景には高齢者の社会的孤立の問題もあるわけであります。
それを助長する一因でもある問題として、耳が聞こえづらい難聴について、最後に質
問をさせていただきます。
難聴、とりわけ、障害には至らないけれども聞こえづらいという方への支援という
のは、これまで踏み込みが浅くて十分光が当たってまいりませんでした。これに私は
少々危機感を覚えまして、これまで私、厚生労働委員会を希望してもなかなか所属で
きなかったんですけれども、所属したことはありませんけれども、予算委員会の分科
会などで、機会あるごとに繰り返し繰り返し、この施策の充実を訴えてまいりました。
日本には、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚の障害者が約三十六万人います。
しかし、実は、日本の聴力障害を理由とする障害認定の基準は世界的に見て結構ハー
ドルが高くて、ＷＨＯの基準では、補聴器が必要とされているレベル、耳元で大きな
声で話さないと聞こえないレベルの方というのは、これは数多くいらっしゃいます。
二〇一五年に一般社団法人日本補聴器工業会が中心となって行った調査によりま
すと、日本人の一割以上、およそ一一・五％が難聴の自覚があるということでありま
した。また、難聴と推定される人の約半数はそもそも聞こえの不調の自覚がないとの
データもあることから、実際にはもっともっと多くの人が潜在的な難聴者であるとい
うふうにも思われます。
私は、これまでの質問の中で、まずは実態把握をして、その上で適切な施策を講じ
てほしいと訴えてまいりました。その結果、平成二十八年実施の生活のしづらさ調査
において、サンプル調査ではありますけれども、初めてその実態を把握しようとの試
みがされたとの報告も受けております。
これは大きな一歩であると評価をしておりますけれども、これまで、こうした方々
の数も把握されていなければ、施策も講じられてこなかったわけであります。これは、
はっきり言って、縦割り行政の弊害だと思います。
先ほどの遺留金の問題も、私、去年でも省庁を呼んで議論をしましたし、今回のこ
の予算委員会の質疑をするに当たっても省庁を呼んでいろいろディスカッションを
しましたけれども、どうしてもやはり押しつけ合いというか、縦割り行政の弊害とい
うものをそのとき感じました。
聴覚障害では障害担当、また子供の難聴は子供、高齢者は高齢者と、それぞれの部
局でこれまでは完結していたので、その射程から抜け落ちている人を把握する目が、
必要性が失われていたわけであります。
難聴の問題は、医療、保健、福祉などの関係部局がしっかりと連携していくことが
大切であります。私は、昨年の予算委員会の分科会においてもこの点を指摘したわけ
でありますが、厚労省として、その後どのように取り組んできたのか、また今後どう
取り組んでいくおつもりなのか、加藤厚生労働大臣にお伺いします。
1