新生児聴覚検査について
１．目 的
聴覚障害は早期に発見され適切な支援を行うことで、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられる。このため、全
ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施するための体制整備を進め、聴覚障害の早期発見・早期療育を図ることを目的とする。

２．財政支援
１

令和３年度まで

３

・ 平成12年度より、予算補助として実施
・ 平成19年度より、一般財源化し、「少子化対策に関連する経費」の内数
として地方交付税措置

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２

地方交付税措置のイメージ

＜令和３年度まで＞

＜令和４年度＞

「少子化対策に関連する
経費」の内数として措置

新たに新生児聴覚検査費として
標準団体当たり935千円を計上

「保健衛生費」

令和４年度

・ 新生児聴覚検査の費用について、各市町村における聴覚検査の公費負
担の実態を踏まえ、保健衛生費における算定に変更し、新生児聴覚検査
費として市町村の標準団体（人口10万人）当たり935千円を計上。

少子化対策に
関連する経費の
内数

「新生児聴覚検査費」
・標準団体当たり

935千円
※令和４年度における金額

３．公費負担の実施状況及び受検率の推移
（１）公費負担の実施状況の推移

（２）受検率の推移（受検の有無を把握している市町村のうち、受検者数を集計している市町村のデータ）
52.6%

（公費負担実施市町村数・実施割合）

38.8%

1,500
22.6%
1,000
500

6.3% 6.8%
109

118

H26年

H27年

12.9%
224

916
675

（受診率（受検者数/出生児数））

100.0%
86.9%

90.0%
85.0%

394

90.8%

95.0%
78.9%

81.9% 82.8% 81.8%

80.0%

75.0%

0

70.0%
H28年

H29年

H30年

R元年

H26年

H27年

H28年

H29年

H30年

R元年

（出典：厚生労働省子ども家庭局母子保健課調べ）