今後、より効果的な啓発方法や、ヘッドホン等の利用者に対する注意喚起の在り方
につきましては、今御提案いただいたことも含めまして、関係省庁とも連携しながら
検討してまいりたいというふうに考えております。
○國重分科員 是非よろしくお願いします。
私、公明党の、インターネット上の誹謗中傷、人権侵害に対する検討プロジェクト
チームの座長をしていまして、例えば、ネット上の誹謗中傷に関して、どうやってそ
ういうものから被害者を守っていくのかということで、昨年、プロバイダー責任制限
法の改正案が成立しまして、匿名の投稿者、人を傷つける投稿をした匿名の投稿者を、
より迅速に特定しやすくなる、そういった法律が成立しました。
だけれども、それだけだと被害者を守れないわけです。そこで、プロバイダー事業
者と総務省、法務省等が連携して、しっかりと、自主的な取組として、そういった誹
謗中傷等のコメントがあった場合には適切に、迅速に削除をする、そういった取組も
進めていっていただいております。
今言ったこととパラレルに考えることはできませんけれども、しっかりと様々な外
部の方たちとも連携を取りながら、是非取組を進めていっていただきたいと思います。
次に、補聴器の使用に関してお伺いいたします。
聞こえの悪い人は、補聴器を使うことで生活の質が改善をします。補聴器の適切な
使用は、社会性や感情、うつ傾向、コミュニケーションに有用であるという報告、認
知機能に対する有益性を示す幾つかの研究結果も示されております。
そして、補聴器は難聴が進んでから使うんじゃなくて、できる限り早く使うことが
大事だとも言われております。もっとも、日本補聴器工業会の二〇一八年の調査によ
りますと、難聴者で補聴器を使っている割合は、イギリス四八％、フランス四一％等
に対して、日本は僅かに一四％、日本では補聴器の普及が遅れています。
補聴器を使っても、不快感や効果の実感のなさから使用をやめてしまうケースもあ
ります。補聴器購入から二、三か月までの専門家による装用指導がその後も継続して
使用するための鍵となるそうでありますが、日本ではそうしたケアが万全ではありま
せん。
そこで、専門的見地に基づいた補聴器の販売、フィッティングと呼ばれる購入前、
購入後の聞こえの調整、定期的なアフターケアなどの体制整備をより強化していくこ
とが必要と考えます。
この点、厚労省は、平成二十八年度より、補聴器の販売者の技能向上に関する研修
支援を行っています。基礎中の基礎の三時間の講座であるというふうに聞いておりま
す。専門性を磨く入口になるものとして評価をいたしますが、この研修でどの程度の
成果が出ているのか。検証の上、更なる体制整備の強化に向けた取組を進めるべきと
考えます。これに関する見解、今後の取組をお伺いいたします。
○伊原政府参考人 お答え申し上げます。
平成二十六年に、独立行政法人国民生活センターにおきまして、補聴器の契約に関
する相談が全国の消費生活センターに数多く寄せられているということが発表され
まして、それを受けまして、平成二十八年度から、御指摘の補聴器の安全で効果的な
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