れに関する見解をお伺いします。
○田原政府参考人 お答えいたします。
先ほど御指摘いただきましたように、厚生労働省におきましては、障害者手帳の所
持者のほか、日常生活のしづらさが生じている方を対象に、生活のしづらさなどに関
する調査を実施をしております。この調査では調査対象者の症状について質問してお
りまして、平成二十八年の調査からは聞こえづらさに関する項目をより具体的に聞く
ことといたしました。
この調査は令和四年度にも実施を予定をしておりまして、その際には、調査対象者
に占める聞こえづらさのある方の割合が適切に推計できるように全ての調査対象者
に対して聞こえの状況の調査を行うなど、専門家の意見を聞きながら調査方法の改善
を検討してまいりたいと考えております。また、障害の有無にかかわらず、国民全体
から無作為に選ばれた方を対象といたします国民生活基礎調査、令和四年の国民生活
基礎調査が予定されておりますけれども、この調査におきまして、補聴器を使用して
も聞き取りにくいといった苦労はありますかという調査項目を新たに設けまして、実
態を把握することを予定しております。
厚生労働省としては、今後とも、これらの調査を実施しながら、障害に至らない難
聴者を含む聞こえづらさを感じている国民の実態につきましてきちんと把握してま
いりたいと考えております。
○國重分科員 実態が正確、適切に把握できなければ的確な手を打つこともできませんの
で、是非よろしくお願いします。また、こういう項目をつくるに当たっては、難聴全
般の課題を解決するために事前にどういうような実態を把握する必要があるのか、こ
ういった観点でも是非考えていただきたいと思います。
ここで、後藤大臣にお伺いしたいと思います。
五年前に、私、この分科会で、難聴、とりわけ障害に至らない難聴についてリーダ
ーシップを取っている部署がないこと、議員会館のヒアで、当時、厚労省の関係部局
の多くの皆様にお集まりいただいてやり取りをしたんですけれども、こちらがいろい
ろと聞いても顔を見合わせて探り合い、譲り合いで、非常にもどかしい思いをしたこ
と、お互いがばらばらに対応しているのでこぼれ落ちている難聴対策の課題があるこ
と、これらを包括的に扱って責任感を持って取り組むための役所内の体制整備を是非
ともしていただきたいと訴えさせていただきました。
これを受けて、縦割りのはざまに落ち込まないよう、課長クラスを構成員とする難
聴への対応に関する省内連絡会議が、その年、平成二十九年の七月に設置をされまし
て、同年九月には第一回の会議が行われ、関係部局で現状や課題、円滑な意思疎通を
図っていく旨の申合せがなされました。そして、これまでに四回の会議が開催されて
おります。この連絡会議の設置、それ自体は私は高く評価をしています。
一方で、今回の質疑に当たって数年ぶりに関係部局の皆様に集まっていただきまし
た。そこで、やはり私、五年前に似た印象、残念な感情を少し抱いてしまったという
のが、これも正直なところであります。
つまり、省内の連絡会議ができて毎年会議は開催しているんだけれども、全体をリ
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