○橋本政府参考人

聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、音声言

語発達等への影響が軽減されるということで、新生児聴覚検査を実施するということ
は大変重要でございます。
厚生労働省といたしましては、新生児聴覚検査を推進するため、都道府県等に対し
まして、通知や手引等をお示しして受検結果の把握をお願いしているわけでございま
すが、令和元年度における新生児聴覚検査の受検者数を集計している市区町村が全市
区町村の九三・五％、それから当該市区町村での受検率が委員御指摘のとおり九〇・
八％という状況でございます。どちらもここ数年少しずつ増えてきているような状況
ではございますけ
れども、更なる向上を目指していく必要があるというふうに認識しております。
そういったことから、先ほど大臣からお答え申し上げましたような、現在取りまと
め中の難聴児の早期発見、早期療育推進のための基本方針案におきまして、新生児聴
覚検査の実施状況の把握とその結果の集約を行うということを、自治体の方にきちん
と取り組んでいただきたい内容ということで盛り込んでいるところでございます。
そういった取組を行いつつ、引き続き自治体の実施状況というものをしっかり確認
しながら進めてまいりたいと考えております。
○國重分科員 是非よろしくお願いします。
ここでまた、後藤大臣にお伺いしたいと思います。
現状では、軽中等度の難聴児童、難聴のお子さんについての補聴器購入の助成とい
うのは、各都道府県、市区町村に任されています。ただ、特に言語獲得をこれからす
る子供に限っては、障害手帳を持たない子供も幅広く補聴器等の助成対象とすべきじ
ゃないかという指摘がされておりまして、私も同じ意見であります。
もちろん、ほかの障害とのバランス、こういった考慮すべき事情があることは承知
をしておりますが、難聴の子供に対して早期に適切な支援が行われた場合には、より
有効に音声言語の発達を促すことが可能になっていることからも、是非御検討いただ
きたい事項だと思っております。後藤大臣の御見解をお伺いいたします。
○後藤国務大臣 補聴器購入に関する国の補助制度としては、障害者総合支援法に基づく
補装具費支給制度があります。同制度の支給対象は、先ほどから議論になっておりま
すけれども、身体障害者手帳の交付を受けている障害者、障害児ということになって
おります。
一方で、軽中等度難聴児は手帳の交付を受けておらないわけでありますけれども、
補装具費の支給対象とならないことから、一部の自治体では補聴器購入費の助成を実
施していることは承知しておりまして、まさに先生の御指摘のとおりであります。
これについて、軽中等度の難聴児、難聴者を補装具費支給制度の対象とすることに
ついてでございますけれども、支援する場合の医学的根拠だとか、身体障害者手帳の
認定基準の他の障害種別の適用とのバランスとか、財源の確保などを踏まえた慎重な
検討が必要であるというふうに考えております。
他方、今先生から御指摘の難聴児の支援については、今年度中に、軽中等度難聴児
も含めまして、都道府県に、早期発見、早期療育を推進する体制を整備していただく
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